1月19日から29日の10日間にわたり、外務省主催の平成16年度「中南米諸国日系人若手リーダー招聘」が開催された。これは、中南米諸国の将来有望な若手日系人を日本に招へいし、日本の生活や文化、経済などについてより深く理解ししてもらおうというもので、毎年一回開催されている。

今年は、ブラジル、ペルー、アルゼンチン、メキシコ、ボリビア、パラグアイ、チリ、コロンビア、ベネズエラ、キューバ、ドミニカ共和国、ウルグアイの十二カ国から、計二十六名が来日し、ホームステイや企業見学などを行った。

プログラムの一環として一月二十五日に開催された「日系人若手リーダー東京会議」では、「日本と中南米の新たな関係構築に向けて〜日系社会の果たしうる役割〜」というテーマのもと、ペルーとブラジルの代表者がそれぞれ自国の日系社会の現状を報告した。

ペルーで弁護士をしているディノ・アニヤ・オシロさんは、「ペルーの日系人は現在、日系社会にとどまらず、ペルー社会全体に貢献するような活動をしている。しかし、ペルー社会に溶け込む努力をする一方で、常に頭の中には日本人の子孫としての誇りを忘れていない」と語った。一方、ブラジルのサンパウロ商業協会の副会長を務めるヴァルテル・シンジ・イイホシさんは、「日本と中南米諸国のこれからの関係づくりにおいて、一方通行ではない相互の交流がなにより大切だと感じている。今回、私たちは日本社会を見せてもらうまたとないチャンスをいただいたが、同じようにして、日本の若手リーダーたちにも、ぜひとも中南米諸国の現状を実際に訪れて知る機会を設けてもらいたい」と希望を述べた。

また、日本側を代表して、城西国際大学助教授の田島久歳さんが在日日系人就労者の現状について説明した。

会議の後半はディスカッション形式となり、日本と中南米の関係づくりをテーマにさまざまな意見が交わされた。なかには、「私たち若手日系人のことを、古い体質の日系社会はももっと信用し、認めてもらいたい」という意見や、「日本で就労する日系人たちが団結して日系基金を作り、投資していくようなプロジェクトを考えたい」「南米諸国は、自国からデカセギとして人材が流出していく現状を変えていくための努力、雇用と所得を生み出す努力が必要では」といった前向きな提案も出された。

外務省ではこの招へいプログラムを通じ、リーダー的存在の若手日系人が日本と中南米諸国とのよりよい関係づくりのためのパイプ役となってくれることを期待している。