ボリビアのニュース
今月のトピック
政府と県知事の会議
（EL DEBER Unitel Notivicion などニュース番組より ）
本来、国政は、与野党での折り合いが付かない問題を打開するために双方が努力する改善策が見ものだが、ボリビアの現状は、ＩＤＨ削減に対する不満、新憲法草案を非合法とする反対意見、6県のアウトノミア独自の動きなど、政府側と、特にメディアルナの県知事をはじめ、スクレ、チュキサカ両県知事との間で、お互いが言い分を譲らない平行線状を維持している。この緊迫した状況を打開するため、全国県知事と政府高官は対話で決着をつけるべく、1月7日の午後6時からラパス市で会合が開催されることになった。しかし、テレビのニュースなどを見る限りでは、とても1回の会合ではすべての問題が解決されるとは想像できないような発言が飛び出している状況だ。
政府は、ＩＤＨ削減、新憲法草案、Renta Dignidad支給に関する件は、すでに法令で決定しているので議論するテーマではないと説明している。メディアルナの県知事側は、Renta Dignidadの支給そのものに反対しているわけではないが、現在対立している大きな問題は、ＩＤＨ削減から県への交付金が大幅に減額された事から来る予算額減少問題、非合法な形で承認された新憲法草案を否定する動き、また、その草案に明記されている自治制である。メディアルナが昨年来から求めていた自治制が根本的に異なり、独自の自治制に動き出していることなどが最大の問題になっている。この件について話し合えないのであれば、会合は不必要とし、緊迫した状況の中で1月7日の会議は開催された。
パラシオ・ケマードでは、1月7日、午後6時の定時を11分遅れ、9県知事とモラレス大統領、アルバロ副大統領、キンタナ大臣らとの会議が始まり、その様子は全国にテレビ生中継された。会議は7時間にも及んだが、相変わらず最終的結論を見出すことはできず、テーマもＩＤＨに関する件、新憲法草案に関する件、メディアルナでのEsta-tuto Autonomicoに関する件の3大テーマとなった。また、これらの3大テーマに関しては、6県の県知事個人が反対しているのではなく、多くの県民が反対している事から、１度の会議で解決できる要素はないわけであり、同じく政府側としても、ＩＤＨの削減を白紙にするとか、新憲法草案を作り直すとかも大統領一人が軽々しく発言できない。
以上のことから第1回の会議は諸問題の解決に至らずに、むしろ今までの不平不満をお互いの立場で述べ合う形の会議となった。しかし、お互いが反省する態度は確認できず、1週間後の1月14日（月）に再び会合を持つ事となった。しかしながら対話する姿勢は大きな一歩と見られる。
政府は、翌8日（火）には、ガルシア・リネラ副大統領がサンタクルス市のＭＡＳ党員が多く居住するプラン３０００を突然訪れて、「メディアルナ地域の県知事らから新憲法草案を無効にする脅迫があったが、新憲法草案はボリビアを発展させる基礎となる立派な憲法であり、むしろ、市民委員会が動いているEstatuto Autonomicoが非合法であり、ボリビア国を分裂させる要素があるとして新憲法草案を支持して欲しい」と力説している。一方、9日には、モラレス大統領は政府側が一歩譲る形で、憲法改正議会に草案の一部再改正の可能性について相談したようであるが、憲法改正議員からは文の内容はもとより、一つのコンマすら変更はできない旨の回答をしている。
1月10日、政府は各県がＩＤＨによる交付金の80％削減を容認するならば、その賠償金として今年度に限り１億ドルを限度として交付すると述べたが、24時間が経過した11日には賠償限度金額を１億3千万ドルに上げて向う3年間の交付条件を提示した。メディアルナの各県知事は根本的な問題は、新憲法草案の無効、自治県制、石油の権利金配当であるＩＤＨからの交付金を削減するとか3年間はその賠償金を交付するとかいう問題ではないとした意見であり、14日（月）の2回目の会議に国民の関心は集中した。
1月14日、月曜日、午後8時よりSalon de Espejo(鏡の間)で報道陣を入れない密室で会議が始まり、翌日の明け方まで続いた。会議のテーマは新憲法草案（CPE）と4県でのEstatuto Autonomicoを両立・合流させることであったが、結論は出ず、翌15日（火曜日）の午後2時から第3回目の会議が引き続き実施された。
第2回目の会議で、一致した点は ①60歳以上の高齢者へのRenta Dignidadの支給。②メディルナのEstatuto Autonomicoを新憲法草案（CPE）への合流。③政府側・県知事側両方が数年前から自治県制に向けて勧めていることの確認。④大統領はじめ9県知事に対するReferendum Revocatorioの実施。
などについては一致したが、①大統領側と県知事側でRenta Dignidadの資源の相違と交付金削減、②政府側は自治制についてはあくまでも県、自治体、原住民・民族、地域の4種類のアウトノミアだと主張するのに対して、メディアルナの県でSiが勝利した県の県知事はこれを否定している。③政府側は新憲法草案が国民投票で承認されたあとに Estatuto Autonomicoを組み入れるとする案に、県知事側はこれらの点を否定している状況だ。県知事側は2千550万ボリビアノスを県からRenta Dignidadの資源として支払うとし、ＩＤＨからの交付金カット（法令第29322号）の破棄を要請すると共に、賠償金1億3千万ボリビアノスの3年間支給には反対の態度を貫いた。
第3回目の会議は、第2回目の会議のテーマを話し合い8時間に及んだ。なお、テーマの大部分はＭＡＳ党が作った新憲法草案へと変わり、修正した後にEstatuto Autonomicoを合流させる形になり、各県よりこの分野に詳しい専門家を憲法改正議会のメンバーに入れての委員会をもって再検討になった。これで一件落着として協和書に署名する段階になったが、県知事側は署名を拒否し、次回の会議開催になった。また、ＭＡＳ党が連日テレビなどで新憲法草案を国民投票で認める事を運動する放送を中止する事も約束した。
1月18日、各県からの専門家を交えての会合の中で、ＭＡＳ党政権はわずかこの2年間で13億ドルにのぼる負債を出したことが判明した。使途不明な点も多く、国民への説明とは裏腹に緊迫した経済事情が明るみになった。
1月20日、ＭＡＳ党の憲法改正議会第一副議長のロベルト・アギィラル（Roberto Aguilar）氏は、メディアルナのEstatuto Autonomicoの新憲法草案への合流は可能だと発表している。
北方地域で農業に被害
（el norte12月24日、 EL DEBER 12月29日）
ラニニャ現象で昨年の冬作の多くは収穫皆無となった畑が多く、農道の交通事情は頻繁に降る雨のため極めて悪くなり、収穫物の搬出も不可能となり、また、夏作のまきつけも水害のためできず、農業に大きな天災が出ている。夏作の米栽培も14万ヘクタールの計画が長雨により7万ヘクタール強の作付けに留まっており、夏作大豆とマイスの栽培面積も大幅に減少しており、今後さらに悪天候が続けば、1億3千３５０万ドルの紛失になると試算されている。今年も米、大豆、マイス不足が生じ、白米や食用油などは値上がり、さらに養鶏事業には飼料コストの高騰で鶏卵価格によっては利益の減少が懸念される。
2008年は国民投票年？
（El Deber 12月30日）
ボリビアは1,982年10月10日から民主主義国家として歩みだした時以来、2008年度は最も国民投票が実施される年となる見込みである。しかし、年に数回も実施されるとなると真実味が薄れることが予想される。2008年度には次の国民投票が予定されている。
Referendum Revocatorio de Mandatos
（大統領・県知事の国民投票）
Referendum Aprobatorio de la nueva CPE
（新憲法承認に関する国民投票）
Referendum Dirimible
（土地の所有限度面積を決める国民投票）
Referendum para Autonomia Crucena
（サンタクルス県の自治制を定める県民投票）
なお、国内ではさらに、タリハ、ベニ、パンド各県では「自治制に関する県民投票」が、チュキサカ県では「首都の制定」、「自治制県」に関する2つの県民投票が予定されている。専門家の中関する2つの県民投票が予定されている。専門家の中にはRevocatorio de MandatosやDirimibleの国民投票は不要とみており、まとめて国民投票すべきである、と意見している。
爆発テロ事件？
（EL DEBER 12月25日）
12月24日、ラパス市のアベニダ・モンテスにあるボリビア労働者連合事務所（COB）にダイナマイトが投げ込まれるテロ事件が発生した。幸い人身への被害はなかったが、爆発による窓ガラス、壁や天井など室内に大きな被害が出た。
12月22日にはサンタクルス市でＭＡＳ党議員の玄関にMolotov爆弾が投げ込まれ、ドアが焼ける事件があった。
翌23日早朝にはモラレス大統領が宿泊していたカサブランカ・ホテルに焼夷弾が投げ込まれたが、被害はなかった。
ＬＡＢが営業再開
(EL DEBER 12月24日)
リョイド・アエロ・ボリビアノ（ＬＡＢ）航空会社は事実上運営を停止しいたが、8ヶ月ぶりに再びボリビアの空を飛ぶことになった。
12月23日、コチャバンバ市から114名の乗客を乗せてサンタクルス市に、また、サンタクルス市からコチャバンバ市には79人の乗客を乗せたチャーター機が飛び、LABの復活が喜ばれた。
当面は国内線のみの運行となり、健全なる経営体制と技術的面が確認されてから、国外線へと事業拡張することになる。
警察内部で汚職
(EL DEBER 12月28日)
警察は、身分証明書、運転免許証、その他の証明書の偽造発給などに関係した70名ほどの署員による不祥事の発覚を公表した。1年間の被害総額は3億8千万ボリビアノスにもなる。今後、さらに真相追及してこの種の汚職根絶に努力するとしている。しかし、汚職で発行された身分証明書や運転免許証が偽造（Falso）が発覚した際の罰金の徴収が懸念される。
県庁、ＡＢＣへの負担金カット （El Deber 1月19日）
ＩＤＨ交付金の問題が解決されるまで、サンタクルス県議会はABC(Administracion Boliviana de Carreteras=国道行政局)への地元負担金の支払いを中止すると共に、管轄地域での通行料金（ペアヘ）を徴収しないことが決定された。ABCへの地元負担金は年に2億ボリビアノス以上になる。
現在建設中の国道で、特に資金を必要としているものでは、①サンタクルス・コトカ間 ②ワルネス・モンテロ間のドブレ・ビア（二車線通行） ③プエルトスアレス・サンタクルス間の国道である。ワルネス・モンテロ間の工事は今年6月に完成が予定されている。
鉄道、国有化の動き (EL DEBER 1月19日)
ホセ・キン（Jose Kinn）公共事業大臣は、１９９６年3月にゴンサロ・サンチェス元大統領によってカピタリサシオン（資本化）された旧国鉄の国有化を前提にした計画が発表された。
現在、旧国鉄はCompania Ferroviaria Oriental SA（オリエンタル鉄道会社）とEmpresa Ferroviaria Andina SA（アンディナ鉄道会社）の2社が運営に当たっている。国有化に先がけて2月より審問作業に入り5～6ヶ月の期間で最終的な国有化が決定される予定。
Red Orientalは2580万ドルで、Red Occidental（アンディナ）は1320万ドルでカピタリサシオンで落札されているが、オリエンタル鉄道会社の2007年度末の累積投資額は9370万ドルとなっており、アンディナ鉄道会社は3116万ドルとなっている。
日本政府、無償資金を譲渡 (EL DEBER 1月19日)
日本政府はボリビアに対して合計130万ドルの無償協力資金の助成を発表した。この資金により教育、衛生、社会関係など18のプロジェクトの実施が可能となり、受益者はラパス、オルロ、コチャバンバ、サンタクルス各県となっている。
ＹＰＦＢ直営のガソリンスタンド
(EL DEBER 1月7日)
2008年度からYPFBは全国43ヵ所に新たにガソリンスタンドを建設し、ディーゼル、ガソリンなどの燃料直営販売事業を展開する。
既存のガソリンスタンドの経営を保証する、としているが、ＹＰＦＦＢ直営のガソリンスタンドを建設する大きな理由は、ディーゼルの正当供給のためとしている。昨年ディーゼルが不足した理由を各スタンドでの不当な供給と位置づけているようである。
昨年サンタクルスに建設されたが、今年は続いてラパス、コチャバンバで建設をはじめる予定である。ディーゼルの国内生産は需要の60％であり、40％の量はベネズエラからの輸入によるものである。
ヤパカニ市で魚の養殖事業が成功
(EL DEBER 1月17日)
ヤパカニ市では2006年よりGranja Piscicola Comunitaria（魚の共同養殖事業）が開始されていたが、現在、養殖も順調で生産（販売）する段階になった。これはプロディサ・ベルガ（Prodisa Belga）の協力により、当初は27の農民団体が実行する事になっていたが、市長の交代や団体内部の問題で100％が実行されていなかった。しかし、チョレ、リトラル、コンドル、サンヘルマンの共同体が所有する養殖場を視察したところ、養殖が確認された。
養殖の品種はパク、タンバキで第1回の出荷は3600匹、8万ドル以上の高収入があった。
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