☆ ボリビアのニュース ☆
【今月のトピック】
記事その①：ノーベル賞の受賞
ノーベル賞は19世紀、ヨーロッパやアメリカで大規模なニトログニセリン製造工場を所有していたスウェーデン人のアルフレッド・ノーベルさんが１８６６年にダイナマイトを開発し、莫大な富を得た。この収益金を元に、１８９５年に科学、物理、医学、文学、平和の五つの部門で世界的に優れた業績、あるいは発明・開発した人物あるいは団体に、毎年、人種、性、地域に関係なく全世界から選出し、その偉大なる業績と発明を称えるノーベル賞が贈られる事になったわけである。
さて、先住民出身と言われているボリビアのモラレス大統領は、植民地時代から５００年間も強いられてきた先住民が権力をつかむ時が来たとして、大統領に就任当初からノーベル平和賞受賞者候補だと騒がれていた。特に２００７年度のノーベル平和賞受賞候補者として、国内外から騒がれていて、ご本人もある程度の受賞に対する期待もあったと思うが、10月12日のノーベル平和賞受賞者の発表には、当然ながら？モラレス大統領の名は挙がらなかった。国内でも野党側の有識者たちは、先住民をうまく利用して国内での紛争を企てるような人物が、何故、ノーベル平和賞を受賞すべき人物なのか？ とか、ブロケオの生みの親が何故？ とか、大統領に就任する時には私の時代には死者は出さないと公言したにもかかわらず、１年９ヶ月で数十人もの犠牲者を出しておりながら、本人はその事件に一切関係ないごとき態度を取り続けている人物にノーベル平和賞が受賞できる？とか、コカ生産者の代表・指導者が何故ノーベル平和賞？ などと批判的意見が発表された。
２００７年度のノーベル平和賞には地球温暖化問題について映画などで世界的な啓発活動を行った元米副大統領のアル・ゴア氏（59）と、国連の「気象変動に関する政府間パネル（IＰＣＣ）のメンバーに授与すると発表した。授賞理由で、両者が「人為的に起こる地球温暖化の認知を高めた」と高く評価した。温暖化問題への取り組みで同賞が贈られるのは初めてである。ゴア氏は授賞の発表を受け「大変光栄だ。気候の危機は政治的な問題ではなく、全人類への道徳的、精神的な挑戦だ」との声明を出した。賞金（約１５０万ドル）は、ＩＰＣＣと分けるが、自らが理事長を努めている温暖化問題の非営利団体に全額寄付すると表明した。ＩＰＣＣは温暖化問題の科学的研究で最も権威ある機関とされている。「自然科学的根拠」「影響」「暖和策」をテーマとした3作業部会で、１３０カ国・地域を超える４千人以上の科学者らが報告書を作成する対策や国際交渉の根拠として大きな影響力を持つ。授賞式はノルウェーの首都オスロで、アルフレッド・ノーベルさんの誕生日に当たる12月10日に開かれる。
モラレス大統領がノーベル平和賞に輝く条件には、次の点があげられていた
* ボリビア国内でカンバとコーリャが仲良くなる。
* コカの指導者としてコカ栽培を推薦することなく、先住民や貧困対策を発展させ生活レベルを上げる。
* 失業者を少なく先住民や貧困者を含む国民すべては収入を得られるようにする。
* ブロケオを完全になくし真の平和がボリビアに訪れる。
ボリビア国内だけにとどまらず世界的レベルで、行った実績があれば、そして、その実績が認められれば候補に挙がることを考えていた様子。
先住民からの初めての大統領だと、チヤホヤされて有頂天になっている時には受賞することは難しいだろう。大体、今の実績すらない人物に、大統領になっただけでいきなりノーベル平和賞を与えるとなれば、ノーベル賞自体の重さが無くなってしまう。
記事その②：ＩＤＨが減額で交付金に影響
（EL DEBER 10月6日）
モラレス大統領の「国にはお金はたくさんある」との発言とは裏腹に、この度、政府はＩＤＨ(Impuesto Directo a Hidrocarburos=炭化水素直接税)による収入が減額する事から、政府は各県や市役所、大学などへ交付する予算の削減に乗り出した。しかし、65歳以上のお年寄りの方々が受け取る年額１８００ボリビアノスのボノソールは、本年度は支給できる目途がついているが、その後はどうなるか分からないような状況。また、小学５年生までの公立校の生徒全員を対象としたボノ・フアンシト・ピントの支給については、予算的に危ぶまれていたが、その支給対象を１学年繰上げ、小学６年生までを対象に生徒一人当たり、年額２００ボリビアノスを支給することが決定された。
資金の減額に伴い、全国の市役所に支給される交付金予算の減額は余儀なくされ、総額３億７７６０万ボリビアノスの減額支給となる。サンタクルス県庁は２００８年度には７８００万ボリビアノスの予算が減額支給される。減額支給に対して、大学をはじめ各県庁、市役所などからは、建設中とか計画が決定しているものもあり、予算を削減されると実現できなく不満の声が上がる一方、対立は避けられなくなると予想され、10月22日から全国９県で大学関係や県労働者同盟が、同じくしてメディアルナの市役所関係が、また、スクレ市の首都移管問題もこじれており、県庁や市民委員会などもそろって抗議行動に入る予定である。10月13日、モラレス大統領はノーベル平和賞を受賞できなかった不機嫌さからか、突然ボノソルを取り消し、新たに名前を変更し、レンタ・ウニベルサル・ビタリシア・ディグニダと改正、さらに月額２百ボリビアノス、年間２千４百ボリビアノスに引き上げ、受給対象者の年令を60歳からとし、来年１月より支給するその対象者数は66万人と増加した。ただし、年金などを受け取っている60歳以上の高齢者は半額支給となった。この事を国会で承認されなくても、最高法令として交付し実現させると意気込んでいた。また、ノーベル平和賞に落選した怒りがあったからかどうかは分からないが、アメリカ国大使に、国連会議に参加した折には「私は侮辱された」として、エボ・モラレス個人と全国民に丁重に謝罪しなければ、今後、いかなる理由があれども国会議事堂には足を踏み入れさせない、とコカ栽培者を相手にシナオタでの演説の中で、アメリカ国大使に向けて怒りを表した。10月14日、アメリカ国大使館はモラレス大統領に対して謝りの文書を提出したにもかかわらず、その後も事あるごとに口頭で不満をぶちまけている。10月17日、コンフェデラシオン・ナシオナル・デ・フビラドス（全国恩給受領者同盟）は、制度そのものには賛成された。しかし恩給を受けているいないを関係なく一律に支給すべしとの要求をし、今後その要求は一段と強くなる予想。10月18日、モラレス大統領は全県知事とＩＤＨによる交付金削減についての話し合いをラパス市でするため通知した。しかし、５名の県知事は欠席し、話しにはならなかった。このことで来週月曜日からの抗議行動は延期されるようだが、その後の会議での内容次第によっては、抗議行動はあるであろう。
記事その③：サンタクルス市内の治安悪化
最近ではサンフアン移住地内でも泥棒事件が発生して被害を被っているが、サンタクルス市内での治安も極端に悪化している。田舎では泥棒が飼い犬を毒殺して、倉庫などにある農薬などを盗難する程度であるが、サンタクルス市内では家屋侵入、車両強盗、白昼路地での強盗事件や殺人事件など、それも数年ほど前までは家屋に侵入しても居住者が外出中とか寝ている時だった。仮に住居人と出くわしても、ロープで縛り無抵抗常態にされる程度であったし、車両強盗なども車庫に保管してある車を盗難するなど、まだ、犯行の手口が可愛らしかったが、最近では携帯を盗むにも白昼路上で殺してから盗む、車を盗むにも走行中路上で強引に停止させて殺して盗む、家屋に侵入して電気製品など金目の品物を盗むにも、初めに殺してから盗むというむごい形に変わってきているから恐ろしい。銀行で現金に換金し、それを尾行され、街中で白昼、通行人が大勢いるにもかかわらず、銃で撃たれ現金を強奪される事件も多発している。地元新聞やテレビ・ニュースでも連日のように数ページに渡り、強奪・強盗手口の巧妙さと殺人の報道をしている。サンタクルス県庁は最近の事態を重く見て、パトロール用車両として警察に21台を、そしてオートバイ79台を提供した。市役所でも燃料費として50万ボリビアノスを協力した。警察はもとより、市民自警団なるものまで結成させ、地域ごとに治安対策に乗り出し始めたが、何処まで効果が発揮できるかが問題である。
住民が治安に不安を感じている国のトップがブラジルで70％、次いで南アフリカが65％、次にボリビアで58％となっている。世界第６位にコロンビア、７位にパラグアイ、９位にコスタリカ、10位にアルゼンチンとランク付けされており、南米では６カ国がワーストテン内に入っている。
サンタクルス市内でも、最も治安が悪いところは クリスト周辺、中央公園周辺、裁判所周辺、パルケ・アレナル周辺、アビオンピラタ周辺、第２環状線パルケ・ウルバノ周辺、メルカード・ポーソのカチバチェーロ周辺、ラマーダ市場周辺、ブラク公園周辺などで事件が多発しているので要注意。車の運転中は中側からドアをロックしておくことも大事である。
いずれにしても日系人もターゲットになる可能性は充分ある事から、お互いが最新の注意を日常から心がけることが大切。万が一、そのような状況になれば身の安全を第一に絶対に抵抗をしないということが無難だと思われる。
【その他のニュース】
燃料の助成金さらに増える
(EL DEBER 9月24日)
原油価格の高騰からボリビア政府は国内での燃料助成（スブベンシオン）による供給に対し、専門的に計算すればリットル当たりBs２・３２を助成する形となっているとの事。ＹＰＦＢは現在、ディーゼルを１リットル当たりBs５・６３で外国から仕入れて、国内での末端価格をBs３・７４と定め、Bs３・５４で各スタンドへ販売供給することで、リットル当たりBs２・３２の助成金を支払っているが、最近、原油価格は史上最高値のバリール当たり87ドル台まで値上がりしており、価格を80ドルで設定すればディーゼルに対する政府からの助成金だけでも年間、１億６千万ドルに達することになる。一日当たり44万ドルの燃料助成金を支払っているわけで、ボリビアの経済事情から見れば大変な額である。しかし、原油価格が値上がりしたからと言って国内で販売する燃料値を上げれば、政府は国民から猛反発され、大統領は国外に逃げ出す結末になることは予想できる。
国外からの送金に課税
（EL DEBER 9月28日）
10月から中央銀行は国外からの送金に１％を課税することになった。ボリビアでは10年前ほどから、国内での仕事や所得がない事からスペイン、イタリア、アメリカ、カナダ、アルゼンチンなど多くの国への出稼ぎ者が年々増加している。２００６年には国外にいる出稼ぎ者からの送金額は10億３千万ドルになっており、ボリビア国内での経済事情から見れば莫大な収入となっている。これらの収入で国内に残った家族は生活費の足しにしたり、あるいは、マンションを購入したり、家を建築したり、中には車を購入してタクシー業をしたり、商買を拡張したり、子供の教育費に当てたり、それぞれ真剣に外国で働き、仕送りをしているお金であり、ボリビア国民の発展の基礎になるお金であるが、これに政府は課税する政策に庶民は反対しているが、エボ政権は言い出せば折れて曲げることはしない故、１％の税金を取られる事となる。政府には１千万ドルという税金が新しい収入源になる。
モラレス大統領国連の会議に出席
（EL DEBER ９月27日）
モラレス大統領は国連会議に出席して、例の如く、発展的意見ではなく、批判的意見を多く述べて終わった。「私は個人的にフィデル・カストロ氏を尊敬している、なぜなら彼は人命救出に応援隊を派遣するが、アメリカは人を殺しに隊員を派遣している。」とか、「資本主義社会(カピタリスモ)が地球温暖化に最も悪い影響を与えている。」
最貧国や発展途上国ではその国の大臣をも内政干渉でアメリカ国大使が交代させた経緯があるなど、その他隣の国などでは経済的理由からブッシュ大統領から脅迫され続けているとか、国連本部そのものも本拠地をアメリカではなく他国に移すべきとか、国連そのものをデスコロニサシオン(アメリカ寄りの機関としてではなく、真の独立的機関)にするべきとか、バイオ燃料の生産は貧乏人から食べる食糧を奪い取り、一部の金持ち連中が乗り回す車の燃料にするだけのためだとか、一番多くの援助を受けているアメリカの批判的意見だけを述べて終わった。果たして世界的に見てその効果はあったのか、疑問である。モレラレス大統領が帰路に着く前にテレビ出演の依頼があり、ご本人はＣＮＮにでも特別出演できるのかと思ったのであろうが、出演したのはお笑い番組のコミックで、バカにされたような質問に対して真剣に答えていた。ボリビアは確かに今まで多くの助成金などをアメリカから援助してもらっているが、全てのボリビア人が必ずしも感謝の心を持っていることはない。むしろ反アメリカ的感情を持っていることは事実だ。しかし、一国を代表する大統領としての発言としては、行き過ぎた内容であったようだ。
イランの大統領ボリビアを訪問
（EL DEBER ９月26日）
モラレス大統領はキューバ、ベネズエラの大統領と友好があり、多くの援助を受けているが、この度の国連会議でイランの大統領とも友好を深め、モラレス大統領はイランと外交的・経済的に親密になることは、当国にとっての経済的改善を得られるとして、１日ではあったが、イランの大統領が始めてボリビアを訪れた。
イランの大統領公式訪問については国内外からの批判もあったが、ガス・石油生産開発部門と農工業部門の協定書が交わされ、今後５年間で10億ドルの融資が確約された。その他の部門でもさらに１億ドルの融資が確約された。言葉だけの約束ではなく、実行に移し国内の経済が良くなる事を願うのみである。イランの大統領がボリビアを訪問したのは、ベネズエラのチャベス大統領の陰謀だと見る評論家もいる。すなわち、兄貴分のチャベス大統領が弟分のモラレス大統領が自分より先にノーベル平和賞受賞の候補に挙がっていることの不満から、受賞させないように企てたことも考えられると言うことらしい。
サンタクルス市民委員会の定款改正
（EL DEBER ９月26日）
サンタクルス市民委員会（コミテ・プロサンタクルス）その構成はカンバ連中の集まりか？と思いきや、定款では ①農牧業生産者委員会、②農民団体、③女性団体、④農業組合、⑤文化団体、⑤スポーツ、⑥教育、⑦企業団体、⑧高校・大学、⑨親睦団体、⑩同業者団体、⑪青年部、⑫共済組合団体、⑬中堅専門家団体、⑭高級専門家団体、⑮社会団体、⑯給与取得者団体、⑰運送業者団体、⑱町内住民団体、⑲組合組織の19の代表者の参加によって構成されていたのが、今回さらに①県内の先住民代表、②他県から移住した住民代表が加わり、21の代表から構成されることになる。
従来まではサンタクルス県内の先住民は、農民のグループに入っていたが、先住民独自の声も強くなって来た事に鑑み、また、サンタクルス県内には他県からの国内移住者が増加してきた配慮で、県内の先住民グループと県内に居住する他県からの移住者グループのそれぞれの代表が新たに市民委員会メンバーとして参加する事になった。
サンフアン市に企業誘致 （El Norte ９月26日/ El Mundo ９月27日）
イタリアのカステリ・フーズ・テクノロジー社は、この度、サンフアン市にて、マンゴ、マラクジャ、トマト、柑橘類などの濃縮加工工場を設置することになった。イタリアからの投資家のアンドレア・ミリノリ氏の説明では、サンフアン市内のみならず、イチロ郡一帯から新鮮なマンゴ、マラクジャ、トマト、かんきつ類などを買い付け、それを原料として濃縮ジュースを絞る工程の施設を建設する計画が立てられている。しかし、80％はイタリアからの機械、20％は建物施設などの費用として投資をしなければならない。投資総額は１千万ドルになり、すでにこのような加工施設はチリ、ブラジル、アルゼンチンなどにも設立した経験を持っている。建設予定地はサンタフェに近い元ウンベルト・バルガス氏の飼料工場敷地内である。サンフアン市の伴井勝美市長はイタリアからの投資家一行に著名なる客人(ウェスペッド ディスティンギド)としてもてなし、企業誘致第１号に相応しい最高のアテンドをした。また、この地一帯を将来、工場団地(パルケ・インドゥストゥリアル)と定め、さらに多くの工場を集結させ、地域の活性化を図りたい旨述べた。
アウトノミアが実現される （
EL DEBER 10月12日）
憲法改正議会で、ようやくアウトノミア実現に向けての意見がまとまり、10月12日、その決議内容が何故かガルシア副大統領から発表された。決議されたアウトノミアは当初メディアルーナが要求していたアウトノミア・デパルタメンタルと異なり、
① アウトノミア・デパルタメンタル
② レヒオナル、プロビンシアル
③ インディヘナ
④ ムニシパル
の４種類からなるアウトノミアとなった。
アウトノミア・デパルタメンタルは、前回の国民投票結果で「Si」が勝利した県は、アウトノミアの実現可能となり、県民の直接投票によって県知事、市長などを選挙で決めることができ、また、憲法に基づき県内の規律や県令を公布することもできる。
アウトノミア・レヒオナル／プロビンシアルは、その地区の管轄と県堺内・市共同体で構成されるが、構成するに当たり、その県の関係機関を通じて、すべての３分の２の賛同を得る事が条件となった。
アウトノミア・インディヘナは、その構成範囲は市、または県境内に関係なく、インディヘナの地域を分割することなく、一つにまとめた地域とし、アウトノミアの独立性を認める。
アウトノミア・ムニシパルは、その構成、権限などについては、憲法改正議会で定める。
となった。しかし、これについても特にメディアルーナでは、不服として近く反対意見をまとめて抗議する構えである。憲法改正議会があり、議長が発表するべきものを、なぜ、ガルシア副大統領が発表するのかとコチャバンバ県のボンボン県知事は発言し、初めから憲法改正議会は、政府のあるいはＭＡＳ党の言いなりに動いていたのだとはっきり断言した。この様子では、近いうちに何らかの形で騒動が起きることが予想される。
サンフアン市役所いよいよ大型プロジェクト （
El Norte 10月14日）
サンフアン市の伴井市長は、初代市長として就任し、役所らしき基礎がなかった市役所の体制も今ではほぼ整備されている。現在、大型プロジェクト実現に向けていよいよ本格的に動き出した。真剣に取り組んでいる案件は ① 市役所庁舎建設計画、② 市街地内の大通り／小通りの舗装計画、③ アヤクチョの排水路造成計画など３つのプロジェクトである。そのため ＦＮＤＲ (Fondo Nacional de Desarrollo Regional = 地方部開発基金) に総額百万ドルを申請しており、なかでも市役所庁舎建設には57万９５８ドルで２階建て、全部で25ヶ所の部署、建築も一部日本建築方式の建物となる予定。マケッタを拝見する限りではユニークで移住地にマッチした庁舎に建てられる様子。 完成までには外部からの借入金のための手続き次第ではあるが、５年後には新しい庁舎で業務開始できる事を目指している。
これが実現できた暁は、地方部の市役所としては一番きれいで、内容も充実した市役所となることは確実である。
北方地域で狩猟釣りのコントロール強化
（El Norte 10月13日）
現在は禁猟期に当たり、また、魚の種類によっては絶滅の危機にある種類もある事から、サンタクルス県庁をはじめ、モンテロ市、オキナワ市、ヤパカニ市、ミネーロ市、フェルナンド・アロンソ市、ポルタチュエロ市、サンタローサ市の市役所は、河などへ通じる道路の入り口にトランカを設置して、厳しくコントロールすることになった。監視員は事前に研修を受け、その業務をまっとうできるように教育すると共に、監視員には銃、釣り船、船外機、車両、刺し網、釣具、その他、釣りまたは、狩猟に使われる道具（アイスボックスなど）はすべて没収できる権限を与えられ、コントロールが一層厳しいものとなった。禁漁期間は９月から３月までであり、釣りキチの方は特に注意しなければいけない。特にカサ・イ・ペスカクラブの会員であれば、自然を大事にして少なくとも禁漁期間だけでも守るよう心がけてもらいたい
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