ボリビアのニュース
スクレ市をボリビアの首都に（EL DEBER ７月26日より）
モラレス大統領一行は、8月6日の独立祭の式典と行進をスクレ市で行った。独立１８２周年を記念する式典はシモン・ボリバルが独立宣言をした「自由の館」で行われたが、この式典でモラレス大統領は、原稿なしで４時間にわたる長い演説をした。
国民の一致団結を呼びかけ、さらに「2006年1月には17億ドルあったお金が07年7月現在には36億ドル以上になっており、また、就任当時の借入金の返済額は48億ドルあったが7月現在では10億ドルとなっている」と、国にはたくさんのお金があることを強調した。国だけではなく、市中銀行でも05年末の預金高は5億ドルであり、延滞率も13・7％であったが、07年7月現在では預金高は34億ドルに増え、延滞率も7％にまで下がっている。経済効果が表れ、今では先住民やメスティソは彼らと共に飛行機にも乗れるようになったとＭＡＳ政権の成果を発表した。（彼らとはお金もちという意味であろう）
しかし、この長い演説を真剣に聞く方々は、おエライ人でも黙って聞いてはおれず、トイレに走る者、外に出る者などで始終会場を出入りしていたが、会場の外はもっと騒がしく、時折、音だけが喧しい花火まで打ち上げられ、スクレ市民はじめ多くの集団は、「首都をスクレに移せ」と強く要求していた。式典が終了し、憲法改正議員が待機しているグラン・マリスカル劇場までの徒歩による移動中に、Capitalia Plena（三権をスクレ市に移動）を要求している群衆の中から、モラレス大統領とガルシア副大統領に対して「カ＊＊マリコン！・ミエ＊ダ！」とか「裏切り者・・ミエ＊ダ！」などと侮辱する声もあり、その場でただちに取り押さえられ逮捕される騒動があった。
独立祭でボリビアの国旗を、と思いきや、白い地に十字架ごときものが描かれてある旗を持ち、プラカードには「La sede Si se mueve!」と、多くの民衆は（死ぬまで要求する。と、いう意味だと思うが、正確には何を意味するのかは分からないが）、以前、ガルシア副大統領がラパスでの演説で「La sede No se mueve！」と述べた言葉のNoを Siに変えた文が書かれていた。大統領一行はこれらの要求と野次に怒り、その後に予定されていた行進には参加せず、フロントン場で汗を流しつつ、その怒りをラケットに力をこめてボールをたたきつけ、怒りを和らげていた。
8月8日、モラレス大統領はスクレ市での憲法改正議会の場所もエルアルトに変更しての続行を考えているようで、スクレ住民とモラレス大統領は敵対関係となっている。
8月10日、ラパス市にてスクレとラパスの関係者を集めて対話することになったが、そう簡単にはボリビアの首都を、さらには、立法、行政権までスクレ市に移すことは難しいものと思われる。憲法改正議会で審議をし、結果が出ない場合には、国民投票でも実施して解決されることになろう。
8月17日、チュキサカ県はスクレ市の憲法改正議会場前で、カビルドが行われ、憲法改正議会に対してCapitalidad Plenaに関する件の審議と、シルビア・ラサルテ議長の辞任を要求した。さらに、この要求の回答を8月23日までにと、その期限も決めた。その期限が過ぎても明確なる答えが無き場合は、さらに要求は過激的になると脅迫する態度となった。このカビルドにはメディアルナ4県の市民委員会とコチャバンバ県の市民委員会もチュキサカ県の要求に賛同しており、ＭＡＳ政党は苦しい立場に立たされている。
インディヘナ農民も軍隊の行進に参加
（EL DEBER 7月25、26日より）
突然、政府から事前の相談や打ち合わせも無く、今年の独立祭にはボリビア国旗に敬意を表して、全国から6千人からの軍隊と併行して、全国37種族の代表約2千50人の先住者らと68社会団体代表約4千人も、軍人と一緒に混じって行進することが、サンタクルス市で8月7日にトロンピリョ飛行場地域で行われることになった。例年は各県で独立祭に行進など地元の県知事初め多くの要人と共に学生や各団体が集まっての行進であるが、全国規模での先住民代表団が集結しての行進は異例なことであり、サンタクルス住民は政府（ＭＡＳ党）が何かを企てていると警戒しつつも、サンタクルスの声としては極端に反対も賛成もしない中立的立場にある。政府筋では、今後、毎年、各県の持ち回りでこの行事を実施すると説明している。
8月7日はトロンピリョ空港への入場は地元軍部により厳しく管理され、式典や先住民代表、各種団体の代表などにより赤、黄、緑のボリビア国旗だけを持って行進、その後は当国軍部の権威ある行進が続いて、盛大に行進が行われた。ルベン・コスタス県知事も大統領と並んで最後まで列席し、無事に行事は終了した。テレビで見る限り、印象としては先住民や各種団体の掲げるプラカードなどでボリビア人の一致団結をみんなが願っていることが強く印象に残り、この企画は意義深いものと思えた。他県から参加した先住民たちもテレビのインタビューで「サンタクルスに来てよかった。サンタクルス市住民は快く迎えてくれた」と述べていた。
モラレス大統領は、ボリビア人同士でありながら、カンバたち（日系人も含む）も頭からコーリャを馬鹿にせず、見下した態度をとらず、カンバとコーリャが手を取り合って、足並み揃えて前進・発展できることになるような目的のイベントであったのだろう。今回の企画で、40％代まで下がっている支持率を一気に回復するであろう。来年の独立記念日での軍人と先住民の行進パレード開催予定地は、コチャバンバ市で実施する旨、政府は発表している。
憲法改正議会の延長
（EL DEBER 7月25、26、31日より）
外国人である我々日本人移住者には、その子弟も含め将来のボリビア国内での生活や営農、すべての分野で、特に関心がある新しい当国の憲法を作成する憲法改正議会は、7月20日、議会では4ヶ月間延長することが承認された。
しかし、その後、最終的に国会では延長するべきか、大きくもめている状況である。憲法改正法はその作業期間を6ヶ月以上1年以内に定めているので、この期間内に新しい憲法が作成されなかったことは、与党としては事実上、失敗に終わったことにもなる。新憲法の発表期日が8月6日と定められているので、8月2日現在のサンタクルス県を含むメディアルナでの政治評論家の意見では、「ＭＡＳ政権はキューバの専門家に協力依頼し、ベネズエラ国で、すでに作成された当国の新憲法を若干手直しして、強引に8月6日に発表する予定である。強引に発表すれば、ただちに反発する県はサンタクルス県と想定して、8月7日には独立記念日に全国から集まる軍人の集結地はサンタクルスと、政府は一方的に決めて、さらには、全国37種族のインディヘナの代表まで参加させ、軍人とともに行進パレードを実施する計画である。軍人と混じり37種族のインディヘナ代表がサンタクルスに集結させる政府側の意図は、地元住民やサンタクルス県内の先住民族達とサンタクルスに集結する他県からの先住民たちとの紛争問題を意図的に起こさせ、仮にそうなった場合には軍隊がただちにその事件を鎮圧し、さらには県知事初め市民委員会の責任問題として取り上げる企てではないか」という見方をする政治評論家もいた。
しかし、国会では8日間にわたる審議の結果、憲法改正議会の12月までの延長が正式に認められた。
また、8月7日の軍部と先住民たちの行進パレードも、サンタクルスが心配するような事件も起きず、立派な行事が無事に行われた。
8月17日、本来ならば8月13日（月）からは、憲法改正議会はスクレ市で業務開始する予定であったが、議員はスクレ市ではCapitalia Plenaの要求運動が連日行われており、生命の保証が無いとして参加しておらず、1週間議会が開催されないまま過ぎた。憲法改正議会で首都を移動する件は審議しない、とか、議会の場をコチャバンバ市に移す構想も具体的に持ち上がっている状況だが、このようは状態でいけば、2度目の議会の延長も考えられる。
土地の接収と再配分が活発化する
（EL DEBER 8月2日などから）
ＩＮＲＡ（農地改革院）では、今度の新しい法令並びに内規定（Ley No. 3545）に沿った全国の土地のサネアミエントの完了の見通しを発表した。2013年を目途に、6年の間に5,500万ha分のサネアミエントをすることとなり、同時に、経費として9千700万ドルが必要となり、内7,700ドルを今後国際機関から援助してもらう必要がある、としている。
新しい法令では、社会・経済的役割の査定 (Control de Funcion Economica Social) が充分果たされているか、その農地に隣接する地元住民からの報告や通告などを参考にして、ＩＮＲＡが常にコントロールする。社会・経済的役割 (Funcion Economica Social) とは第166条で、中規模農家、並びに農業企業家は、林業、農牧業、多角栽培など、充分な開発がされている事に対して社会・経済役割が果たされていると云えるものであると定められてある。
牧畜業 (Activdad Agropecuaria) に関しては、第167条で、大動物としては牛、馬、ラバなどで、小動物としては山羊、羊などと定め、社会・経済的役割を果たしていると認められる土地は、大動物で１頭に対して5ha、小動物では10頭に対して5haの牧場（土地）の所有が認められている。ただし、栽培された牧草地があり、採算性、関連するインフラ整備が整っていることが条件となっている。土地の復帰（接収）とその実行 (Reversion y su aplicacion) は、第182条では地券書、あるいはサネアミエントの証明書を発給して2ヵ年後からは、何時でも接収手続きが進められ、その土地所有者のいかなる理由があろうとも社会・経済的役割が果たされているかの調査期間を最高で2年間と定め、その後、社会・経済的役割が果たされていない場合は、国に復帰（接収）の実行をする事が明記されてある。踏査 (Exploracion) は第240条では、個人あるいは共同地区 (Comunidad) での名義の地券であっても、すべての所有地が社会・経済的役割を果たしていなく、2年間が経過してもそのままの状態にあれば、放置されたものとみなし、その放置された土地に対しての接収に関する手続きがＩＮＲＡによって開始され、最終的には政府に復帰しなければいけない、と定められている。
サンタクルス県などでは、この規定には大反対しているが、この制度は強行に実行されるであろう。所有している土地のすべてを何らかの社会・経済的役割を果たしている状況にしておくことが唯一の接収されない防衛対策手段でしかないことになった。
例えば、移住地内でも100haの土地を所有していながら、実質的には40haの土地を養鶏と柑橘栽培で使用して、残る60haが放置状態にあれば、あるいは、その60haには牛を飼育していると説明しても牧草も栽培されていない放牧地の状態であれば、いずれ接収の対象となるであろう。伐根された農地でも2年間連続して使用されていない土地は、放置された土地と見なされ、接収の対象となる。また、例えば5千haの土地を所有しながら牛などの家畜を３００頭しか飼育していなければ、1頭当たり5haである事から、300頭では1,500haとなり、残りの3,500haは接収されることになる。まして何のインフラ（牧草の栽培や諸施設など）も無い場合は、接収される土地はさらに大きくなろう。栽培牧草が無く有刺鉄線による牧柵だけの場合は、牧柵ではなく所有地を囲っているものだけとして見なされる。
この法令では、地主が、今から10年計画で牛を1千頭にするために5千 haの土地を手に入れたのだ、現在、その計画が3年目で牛が300頭しかいないが、あと7年間で1千頭にすると説明しても、その理由は通用しない。また、この間、土地の売買と名義変更は出来ない。少し矛盾した法令、規定、考え方であるとは思うが、もともと土地なし農民や先住民に土地を分け与える目的であるため、いたしかたないのであろう。
県庁とＡＮＡＰＯで小麦倍増5カ年計画
（EL DEBER 7月31日などより）
昨今の小麦不足の影響もあって、県庁とＡＮＡＰＯ（全国大豆生産者協会）は、サンタクルス県内の小麦粉を100％自給自足する意味で、小麦倍増5カ年計画を開始することになった。
この計画に県庁から80％、ＡＮＡＰＯから20％の予算を捻出し、合計120万ドルで実行する計画である。5カ年間で毎年20％栽培面積を増加し、5年後には県内で10万ha、生産量は17万トンを見込んでいる。
現在の小麦のボリビア総生産量は130万106トンであるが、国内消費量は49万2千トンであるので26％しか満たしていない計算になる。
8月11日は、オキナワ移住地のＣＡＩＣＯ試験農場で市役所、ＡＮＡＰＯ共催の「第14回全国小麦の日」の催しが行われた。50haの試験農場内でＡＮＡＰＯは病虫害対策試験、施肥試験、品種比較試験、葉面散布肥料比較試験、新品種生育試験などの試験圃場の展示などを用意し、農薬・機械など30社からの参加のもとに、関係者約１千人が、将来の小麦栽培に大きな関心を寄せた。
ベニ県内では家畜の死骸が多い
（EL DEBER 7月31日）
ベニ県のマモレ、マルバン、モホス、セルカード、ヤクマ各郡内では家畜（牛）にラ・ニャ現象による大きな災害が次々に発生しており、多くの畜産農家に深刻な経済的問題を引き起こしている。
すでに、ベニ県からの牛肉の供給がストップしたため、ラパス方面やサンタクルス市場でも牛肉の値上がりが著しく、サンタクルスでは、1kgあたりの1級牛肉が21ボリビアノス、 2級品が17、３級品で15、骨付き肉でもkgあたり12.50ボリビアノスとなっているが、まだまだ値上がりが予測される。
8月16日、政府は、白米、小麦粉、牛肉の不足からの値上がり現象を抑えるため、これらの食料品を免税 （Arancel 0） で12月末まで輸入できる法令を公布した。値が上がれば国外から免税で輸入するといった対策には、多くの生産者は反対している。確かに、小麦粉については国内消費量に満たない生産量のは事実であるが、白米、牛肉については、国内生産で充分消費量は満たされる状況であり、値が上がれば直ぐに免税で輸入する政策は、国内の生産者の芽を摘み取るような政策であり、生産性を上げる政策に目を向けることが必要になるべき。値が上がる背景には中間業者の相場や投機によることも大きく関係しており、その辺の流通構造の改善が先決問題である。末端の生産者が販売する価格は消費者が支払う価格と比例して値上がりしていないのが現状で、流通過程の改善が求められる。例えば、昨年の米の価格はファネガ当たり15〜30ドルで、多くの生産者を苦しめた。今年は不作もあってファネガ当たり50〜60ドルで取引されているが、いかに政府が供給安定政策に力を入れていないことが明らかである。
夏作種子が不足！
（EL DEBER8月12日）
特に、稲とジャガイモは、2007／08農年度の国内消費量も生産できないほど、種子が不足している。このままでは来年度の米の生産が半減し、同じくジャガイモの生産は今年の11月、12月に収穫する分から不足し、輸入で国内消費を補填しなればならない結果となる。
稲の場合、国内消費量から算定しても、その収量を少なく見積もっても、15万 haの栽培が必要になるが、現在国内には稲の種子は7千トンしか保管されておらず、この量では8万haの米しか生産できず、国内消費に満たない。15万haを栽培するには、少なくとも1万3千トンの種子が必要になるため、6千トンが不足している状況だ。米の種子不足が原因で、ファネガ当たり140ドルでも購入する農家も現われている。関係当局では、政府に対して米の種子の輸入を強く要請しているが、どこまで、この要求を聞き入れてくれるかは疑問である。
サンカルロス―ブエンレティロ間のアスファルト舗装工事開始
（el norte 7月31日）
サンカルロスからブエンレティロまでの13.6Kmの道路改修工事、最終的にはアスファルト舗装までの工事が、サンタクルス県庁の予算で実施されることになった。工事担当建設会社は Sergut Ltda で、契約額は1千600万ボリビアノス （約2百万ドルと少し安目？）で、8月19日から着工する予定、完成は08年度になる。
竣工式はブエンレティロの 「Divino Nino Jesus」 を祝う9月2日に合わせて、ルベン・コスタス県知事も参加しての竣工式を計画している。
モンテロ市で「北方住民の抱擁の会」開催
（EL DEBER 8月4日）
8月3日、モンテロ市の北側のロトンダで 「Abrazo Norteno （北方住民の抱擁の会）」と題し、人種を超えた住民の団結と、県のアウトノミアを尊重する意味で、北方住民が約10万人集結し団結を誓い合った。
Abrazo Nortenoでは始めにモンテロ市のロナル・ニエメ（Ronald Nieme）市長、カニャ栽培農家代表のティト・チョケ(Tito Choque)氏、続いてモンテロ婦人市民委員会からマリア・ルイサ・メンデス（Maria Luisa mendez）会長、モンテロ市民委員会からサムエル・クルス（Samuel Cruz）会長、最後にNorte Integradoを代表してサンフアン市の伴井勝美市長がそれぞれ演説をした。
Norte Integradoを代表して演説したサンフアン市の伴井市長は、赤いはっぴ姿で壇上に現れ、大衆は「mira llego con Poncho Rojo!（ポンチョ・ロホ＝ラパス県アチャカチ地方の過激な人々＝が来た！）」とざわめいた。
「私は日本人移住者の2世です」と伴井市長は自己紹介をして、最後に「一致団結を意味するために抱き合いましょう」と互いの抱擁と握手を勧めた。
この集会にはルベン・コスタス県知事やマリンコビッチ市民委員会長、ヘルマン・アンテロ前会長も大衆の中にいたが、何故か壇上にも上がらず、演説もカットされたプログラムであった。
下院議会、ＣＡＩＳＹの表彰を決定
（EL DEBER 8月17日）
サンフアン農牧総合協同組合（Caisy Ltda.）が、創立50周年を迎えるに当たり、当国下院議会（Camara de Diptados）は、50周年を記念して「賞賛すべき団体」として表彰することが決定した。表彰にあたっては、下院議員で国際政治部担当のナガタニ ミチアキ議員の強い推薦があった。
「サンフアン農牧総合協同組合は、創立50周年の記念の年となるが、この間、日本人移住者にはもちろん、地区内外、並びにボリビア国の発展に大きく寄与した事実は充分認められるものであり、表彰することは、それを承認するものである」と、ナガタニ議員は述べている。
イチロ郡内河川氾濫による洪水問題
（el norte 8月20日）
昨年からの大洪水により、イチロ郡内の河川の流れ（本流）が変わり、イチロ郡内の多くの町や部落の住民は、住居はもちろん、生産の基礎となる土地、施設、すべてが河川から飲み込まれそうな状態にあり、大きな危機に直面している。
イチロ郡内の各市長たちは、河川の水量が少ないこの時期に、イチロ河、ヤパカニ河、スルトゥ河、サンホセ河の特に問題がある侵食ヵ所を、何らかの洪水対策を、乾期の時期に施工しておく事が郡内の最大課題と取り上げ、実現に向けて努力している。サンフアン市の伴井市長は、サンフアン市管轄地域は西側をヤパカニ河が市境界線として流れており、特に被害が著しい箇所は、住民約5千人で形成されるサンフアン市（サンフアン日本人移住地センター市街地）に５００ｍまで接近し、市街地にヤパカニ河の本流として流れ込む恐れがある12キロ地点、エンコナダへ通じる国道までに、あと５００ｍと侵食された24キロ地点、昨年ＳＥＡＲＰＩにより一部施工されたがヌエバ・アメリカ部落すべてが消滅する危機がある28キロ地点、ヤパカニ河本流がヤパカニシット川（その下流ではアロヨ・リッコ）に流れ込む危機がある40キロ地点などが、早急に堤防を作る箇所と見ている。40キロ地点では、仮にヤパカニシット川、アロヨ・リッコ川にヤパカニ河の本流が流れ込む事態になれば、その下流にある11の部落が消滅すると想定され、最も危険な状態だ。
サンフアン市の伴井市長は、「市管轄地域の堤防などの施工に少なくとも１６０万ドルの予算を必要とし、サンタクルス県庁、サンフアン日ボ協会などの協力を得て、ＪＩＣＡを通じた日本政府の助成をもって、この危機から地区内に生活する住民の生活の安全と生産基盤の維持に努力したい」と述べている。
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