ボリビアのニュース
ガス不足…、各分野に影響
今年の冬、ＬＰガスが不足
（EL DEBER ５月25日）
５月初めの国有化が影響しているのか、それ以降ディーゼル、ガソリンなどの燃料の供給がスムーズに実行されず、不足気味な状態が続いている。
なかでもＬＰガスの不足は、全ての住民に深刻な影響を与えている。今では、農村部でもガスの不足は生活上深刻な問題であって、ヤパカニ市などでもガスを求め探す人が目立ってきている。ＹＰＦＢは不足についての明確な理由を公表していないが、「燃料（ディーゼル、ガソリン）やＬＰガスは順調に生産していても生産量の20％は隣国に密売されていることが不足の事態に陥った大きな理由」と、説明している。また、今年の冬（６月と７月）は、ＬＰガスの不足が生じるとも予告している。全国の１日あたりのＬＰガス消費量は750トンから800トンであるが、生産は980トンと消費量を上回っていると説明しているものの、日に日にガス不足は深刻化してきている。さらに6〜7月には５％以上の消費が増えることから切実な問題だ。
ＹＰＦＢではアルゼンチンのRefinor精製所と石油との物々交換でガス不足の打開策を考えているようだ。
国境での儲かる商売
（EL DEBER6月8日）
プエルト・キハロやプエルト・スアレスの国境の町では今、必ず儲かる商売がある。それはガソリンやＬＰガスの転売であり、多くの住民はこの種の仕事に専念しているのが現状である。ガソリンは国内で１リットル当たりBs.３.76で仕入れて、ブラジルでBs. 8.00で販売、ＬＰガス缶もBs.23.00で仕入れてブラジルでBs.80.00で販売することができ、確実に儲かる。
しかし、この種の商売は以前から行われており、また、国内でのガソリンやガスの不足はこの商売のせいで不足しているわけではないが、政府は今のガス不足の打開策として、これらの取り締りを厳しくして、隣国に流れる量を少しでも減らそうとしている。
国境の町の住民が少しの量を横流しして生計を立てていることぐらい許せるが、ＭＡＳ党のコネを利用して１回で３万リットルという大量の燃料や、大型トレーラーに満載で国境の税関と結託して隣国に横流しをして莫大な利益を得ているトラフィカンテを摘発することが先決問題だ。
ブロイラー業界に影響
（EL DEBER6月13日）
ＡＤＡ（サンタクルス養鶏農家協会）は、現状のようなＬＰガスの不足が続けば7月から8月には鶏肉の供給に大きな支障をきたす結果になり、当然ながら鶏肉の値上がりは避けられないと発表した。
現在、サンタクルス市近郊には700戸の中小養鶏農家が鶏肉の生産事業に従事しているが、ガス不足がヒナの飼育に大きな支障をきたしており、さらに寒さがくる場合には生産量は50％にまで落ち込む、と予測される。
サンタクルスではブロイラーを日産20万羽以上生産しており、今のところブロイラーの価格はキロ当たりBs.8.50〜Bs.9.00で取り引きされている。
社会経済的「津波」、ポトシに押し寄せる
（EL DEBER5月22日）
ポトシ県の鉱山（Cerro de Potosi）は、かつては国の一大主要生産地として世界的にも有名であったが、2000年代初めまでは鉱物資源の国際相場は低迷しており、忘れ去られていた状態であった。
しかし、インド、中国などの需要が高まるにつれて鉱物資源の値段も徐々に高騰し始め、再びポトシの鉱山に活気がよみがえっている。
亜鉛は1996にはリブラ・フィナ（ＬＦ）当たり、0.4ドルであったが、今年の相場は1.74ドル。同じく銀はオンサ・トロイ当たり3.50ドルだったが現在では12.86ドル。錫はＬＦ当たり2.20ドルであったが、今は6.53ドルと著しく値上がりしている。
ホアキノ市長はこの現象を「社会・経済的な津波」と表現しており、市民に潤いが見えてくることは好ましいことではあるが、その反面、インフレと市内のインフラ整備が間に合わない状態になっている。
不景気の時期には日当Bs.20〜30であった鉱山労働者の賃金が、現在ではBs.１２０〜１５０に上がり、なおかつ労働者は不足気味で国内に大きく影響している。カーニャ収穫労働者は高地から来なくなるし、国内各地から高賃金の職を求めてポトシに集まっており、ポトシ市内では住宅建築関係、飲食業関係、風俗業関係、金物店や雑貨店、すべてに活気が満ち溢れている。
憲法改正議会の動き
（EL DEBER ６月23日）
スクレ市で開催されている憲法改正議会は､717の検討項目のうち､現時点で138項目が検討された状態である。
今までの経緯を見ると、ＭＡＳ党との意見が大きく異なり進展していない状況が見える。これらがすべて検討されたからといって、憲法になるわけではなく、さらにその後、多数決で承認するのか、あるいは、7月までの期限付きであった3分の2の賛同を得ての最終決議となるのか、前途多難な議会であり、議会の延長は止むを得ない状況となっている。これに加えてスクレを首都にするとか、司法関連業務にも中央政府が関与するとか、アウトノミアについては県レベルではなく、県を越えた人種と習慣によるアウトノミアにして、それを中央政府が管轄するなど、最終的決着までにはまだまだ多くを検討していかねばならない。
オキナワ日ボ協会と県庁道路局が協定
（el norte 6月12日）
ワルネス郡庁舎（Subprefectura de Warnes）にて、オキナワ日ボ協会、郡庁、県庁道路局の三団体で郡の第一セクター内の道路維持管理業務に関する協定を結んだ。協定の内容は、県庁道路担当局はヤパカニ河にある砂利を6,941?提供、オキナワ日ボ協会は砂利の運搬、並びにモーターグレーダーでの整形作業を１年間担当する事により、地区管内の砂利敷き道路維持管理作業を実施する。
今回の協定には、道路の延長は２１１Kmであるが、郡内管轄道路総延長は600Kmあり、今後ともこの種の協定で地区管内の道路維持改修工事を進めたいとしている。
サンタクルス県内の酪農事業は赤字経営
（EL DEBERより）
サンタクルス県内での酪農は牛乳加工産物の消費が年々増加しており、その原料生産業界も年々少しずつ進展しているのかと思いきや、現実はそうでもなく経営はいたって苦しそうである。
県内での牛乳加工工場はワルネスにあるPIL Andina社だけで、多くの酪農家はＰＩＬに牛乳を出荷している。その他では個人の加工工場が小規模で点在するのみである。しかし、牛乳は1999年から値上がりしておらず牛乳１リットル当たり、Bs.1.41の値段で取引され、酪農家は生産コストも出ずに苦しんでいる状態である。PILに出荷している酪農家たちは１リットル当たりBs.2.00を要求しているが、値上げは難航する模様。もし値上げされなければ、酪農を止めてカーニャ栽培に転換するという農家も多い。
ワルネスにあるPIL Andinaは1999年Fedeple(サンタクルス酪農連盟)からペルーのグロリア社が購入し、その後は一度も仕入れ価格の変更はなく、独占的運営が続いている。
冬作の作付面積が減少
（EL DEBER ５月24日）
ＣＡＯ（東部農業会議所）によれば、昨年の冬作と比較して一部除いて、ほとんどの作物の作付面積が減少していると発表した。
昨年の冬作の作付面積より増加したのは、マイスとソルゴであり、その原因はマイスとソルゴの高値に起因している。
マイスはキンタール当たり57ボリビアノスと高値で、しかも不足気味である。小麦栽培はアルゼンチンからの輸入小麦の関税率を政府が免除したことから、約1万ヘクタールの作付けが減少している。
東部地域の通行税政府直轄
（EL DEBER5月26日、6月2日）
サンタクルス県、ベニ県、パンド県内の国道約60ヶ所に設置されているトランカ（通行使用料金徴収所）の運営管理は、民間会社のＣＯＮＯ ＳＵＲ社がその業務を行っていたが、この度、政府は同社との業務契約を破棄し、政府直轄のVias Boliviaが行うことになった。
徴収された通行料金の17％相当額はVias Boliviaの管理運営費となり、30％相当額は県庁の道路担当局に繰り入れられ、53％相当額は国庫に入ることになる。
運営管理業務が移管して10日間運営されたが、この間に94万６千ボリビアノスが徴収され、まずまずのスタートとなったが、職員不足の状態が続いている。政府は今後、空港の管理業務も政府直轄で行う方針であり、何でもかんでも政府が主導権を得る体制に持っていくように窺える。
大規模なコカイン密造
（EL DEBER5月30日）
サンタクルス市からの直線コースで160Km地点のチャラグア市Kaa-Iya自然公園近くの交通不能地区で、約2年前から操業されていたと思われる大規模なコカイン密造工場が発見された。
コカイン密造工場で大きかったのは21年前に発覚したCaparuch山岳地帯にあったHuanchacaで、この時には生物学者のノエル・ケンプ・メルカド氏（Noel Kempff Mercado）と軽飛行機の同乗者２名ともども銃殺され、その当時、全国的に大きな話題になった。
今回発覚した密造工場もこれに劣らない大規模な工場であると発表している。24時間給電できる自家発電装置があり、部品修理工場まで設置されている。専門家の推定では１日100Kgの精製されたコカインが生産されていたと見ている。建造施設で50万ドルと推定していることから、その規模の大きさの見当はつく。コカイン密造は今ではチャパレ地方でも小規模的ではあるが河川流域には多数存在すると見られている。
オキナワ市長が交代
（el norte 5月27日）
オキナワ市長を務めたＭＮＲ党のディオニシオ・コンドリ（Dionisio Condori）氏は、この度、市議会から市の管理体制と予算執行で不透明な点があるとの理由で追放され、新たにＭＩＲ党のエミリオ・バカ（Emilio Vaca）氏が市長に就任した。
ボリビアでは「金が集まる所に人も集まる」ということは常識であり、市長本人は不正行為をしていなくても、ネタミなどで周りの関係者から追放されることは通常的である。
市議会または住民団体からによる市長追放問題はヤパカニ市や今回のオキナワ市だけではなく、サンフリアン市でもヘルマン・ビルカ（German Villca）市長の立場が不利になってきている。フロリダ郡のパンパグランデ市ではヘルマン・ブトロン（German Butron）市長はＯＴＢとの間で問題が生じて市役所に出入りすることもできない状態になっている。
ＩＮＲＡ、土地のサネア進む
（EL DEBER 5月23日）
サンタクルス市のＩＮＲＡのディオニシオ・リバス（Dionisio Rivas）局長によれば、県内でのサネアミエントは順調に進行しており、今年いっぱいでイチロ郡内とニュフロ・デ・チャベス郡内での土地のサネアはすべて終了すると発表した。
イチロ郡内はConsultora Sanea S.R.L.によって世界銀行からの資金と、地元負担としてブエナビスタ、サンカルロス、ヤパカニ、サンフアンの各市役所、Federacion de Ganaderos de Santa Cruzがそれぞれ出資してサネア作業が行われたが、最終段階に来ているものと思われる。
イチロ郡長交替
（EL DEBER6月2日）
新しいイチロ郡長が就任した。オスカル・サルバティエラ前郡長は、辞任の理由を明らかにしていないが、ブエナビスタ、サンカルロス、サンフアンの市長らからの支持を得ることができなかったからとも考えられる。
新郡長に就任したマメルト・キロガ氏は、サンカルロス市在住の企業家であり、サンカルロス市郊外にある地ビール工場主である。キロガ新郡長も前任者が辞めた理由を述べるのをひかえており、それどころか今からは地区内の市長らとも連携をとりつつ、地区発展に向けてがんばる所存であると、前向きな意見を述べている。
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