ボリビアのニュース
与野党、総選挙に向けて活動開始（EL DEBER 3月21日、31日）
時期早尚と思われるが、３月17日、モラレス大統領の「新憲法制定による2008年国内総選挙案」の突然の発表により、関係政党・会派では来年度実施されるかもしれない総選挙に向けて早くも動き始めている。中でもＵＮ(Unidad Nacional)党首のサムエル・ドリア・メディナ氏は、次回の総選挙で勝利を得るためには、野党が結束して１名の大統領候補者を選出し、中流階級と混血人種（メスティソ）の代表として、先住民族（インディヘナ）を代表するＭＡＳ党に挑まなければ、勝利できない、と早くもＭＡＳ党との戦いを公表している。すなわち、野党が結束して行動しなければ、来年度の総選挙の結果も2006年7月に実施された総選挙の結果と同様となると分析している。
一方、野党最大の会派であるＰＯＤＥＭＯＳ（Poder Democratico y Social)党のホルヘ・キロガ党首は、ＭＡＳ党は現在国内で次々に発覚しているＡＶＡＬ（金で公職を斡旋する保証金）・袖の下問題や、パスポート発給に関する賄賂問題、零細農家援助対策のトラクターの横流し問題、麻薬問題などで没収した住居、車両などの物件をＭＡＳ党員が個人名義で私有物件としている問題、ＹＰＦＢと採掘会社との二重契約書の発覚、その他多くのＭＡＳ党員による汚職行為などを隠すために「煙のカーテン」をかけただけであろうと見ている。また、新憲法の内容は現在のところ不明であるのも、現在は今の憲法にのっとり国は動いているわけであるため、仮にモラレス大統領が次期大統領に立候補するのであれば、選挙実施の6ヶ月前には大統領職を辞任して立候補するのが当たり前、と大統領の辞任を促している。国家予算をもって自分の、そしてＭＡＳ党の選挙活動に警告を発している。
同じくＭＮＲ(Movimiento Nacionalista Revolucionario)党はこれを機に、党の再編を実施して挑む構えを示しているが、ＵＮ党首の意見が本筋であるとの見方が多い。
３月31日、ポトシ市のレネ・ホアキノ市長は早くも大統領の立候補に名乗りを上げた。
レネ・ホアキノ市長はＡＳ党（Alianza Social=社会同盟党）で左翼、ケチュア族出身でモラレス大統領のアイマラ族よりケチュア族の方が国内では優勢で、勝利有り、と見ている。
もし、来年度本当に総選挙が実施される事になれば、今後、益々あらゆる種族、民族から名乗りを上げる候補者が増えるものと思慮されるが、ボリビアでの大統領選挙は各政党のマニフェスト内容より、人種や種族間の対立からの選挙戦となるようで、選挙で勝利を収めるためには野党は結束した方が確率は高くなる。多くの国民が期待？したインディヘナによる政権でも、汚職問題は以前に増してあとを絶たず、国民の多くは期待したほどではないと強い失望と不信感（ネタミ？）を抱いている状況だ。
次回の総選挙では、日系人も野党側の代表として立候補すれば、勝利を得る可能性は充分あるように見られる。
ＭＡＳ党、2018年までモラレス大統領を
（EL DEBER 3月23日）
ＭＡＳ党は、憲法改正議会が今年８月に作成する新憲法の施行と、新しくモラレス現大統領を次期大統領の候補者として選出し勝利を得る事によって、初めてボリビアを改革する道が開けると信じ、そのためにはモラレス大統領を少なくとも２期連続の2018年まで支持する意向を表明した。
2008年に実施の可能性の総選挙では、外国に住むボリビア国籍を有する16歳以上も有権者と認められるようだが、野党側は外国にあるボリビア大使館はすべてＭＡＳ党員で固められている事から、頭からＭＡＳ党に不利な投票結果は送られてはこないと信じているようだ。また、16歳以上のボリビア人が投票するとなれば、国内ではジュース１本与えれば票が得られるような状態であることと、さらに、未成年者まで政治に利用・関与させる必要はない、との見解からあまり乗り気ではないようだ。しかし、政府は４月16日からは国内の学校にまでPlan Nacional de Carnetizacionの実施に踏み切り、投票に必要となる身分証明書の発給に力を入れている。2006年は20万人に身分証明書を発給したが、今年中には40万人を対象に発給する計画である。野党は身分証明書の発給には、来年の総選挙での票の獲得の意図があると見ている。副大統領であるアルバロ・ガルシア氏は、仮にモラレス大統領が６ヶ月前に辞任する事にでもなれば、大統領代理として続ける。二人が同時に辞職する事になれば、その間の大統領代理は上院議会議長が就任するが、野党であることから難しいであろう。
●国内ニュース担当者意見であるが、世界の国々ではボリビアを最貧国（「開発途上国」という立派な表現の仕方があるが）と表現している事から、できるだけ先を急ぐ気持ちは理解できるが、あまりにも先走り過ぎているのが現状と見る。憲法改正議会においても9ヶ月間が過ぎ、残すところ3ヶ月強となっているが、未だ新憲法の１条すら審議には至っておらず、まして新憲法の内容すら公表されていない段階で、早くも「新憲法にのっとり総選挙の実施」が噂されている。さらに総選挙実施関連法すら公布されていない段階で、立候補者まで出ているとは、あまりにも先を急ぎ過ぎるように思える。ＭＡＳ党では自分たちの都合がいいような新憲法の草案をすでに作成しており、憲法改正議会でも7月2日までは3分の2の賛同で決定される期間となっているが、最終的にその後の約１ヶ月間で強制的にその草案を多数決方式で採決する事になるだろう。
各県に政府（大統領）代理人を任命
（EL DEBER 4月3日）
モラレス大統領はこの度、各県に政府の代理人を選出して派遣した。モラレス政権は特に半月地域（Media Luna）とは政府との連携が取れておらず、今回の政府代理人の任命については、政府筋では任命した政府代理人は裁判官でもなければ、監督官でもなく、ましてや、中央政府からの指令を県内で実行する機関でもなく、政府と各県庁との間での調整、誘導、遂行などがより円滑に実行できる対策の一環と位置付けている。いずれもＭＡＳ党員であり、特に半月地域では今後、摩擦が生じることもありえると予測される。野党側では来年度の選挙運動のために派遣されたのであろうと見ている。政府代理人は平均6名のチームで派遣される。
新聞では、今回各県に派遣された代理人を大統領代理（Delegado Presidencial）と言う呼び方で表現しているが、サンタクルス県に派遣された政府代理人はラパス出身の女性で、サンタクルス県には３歳から住んでおり、ドイツ学校卒業後医学部に進学し医師として勤務していた。ＭＡＳ党員で憲法改正議会での調整委員として勤務した経験を有す。
政府の代理人としてはＭＡＳ党が目指す当国のカンビオに努力し、我々は単にその地区の県庁とだけで調整・誘導・遂行を実施することではなく、県内の各市町村役所、市民団体、社会団体、種族団体、農村部落住民などとも連携を取る任務があるとしている。早くもベニ県やサンタクルス県では政府からの代理人に対しては、ＭＡＳ党の公金を利用しての選挙運動要員だとの反対意見も上がっている状況だ。現在、憲法改正議会では議員が分散して各県や地方に出向き、一応、全国民からの意見を聞き取る行動をとっているが、同時にモラレス大統領も地方を訪問して、地方自治体などにベネズエラからの資金だとして多額の資金をばら撒いていることも、これも選挙運動の一環だと野党側からの批判がある。
サンタクルス県のコスタス県知事は、「現在の法律では各県に政府代理人（大統領代理人）を配置するような条文はなく、大統領独断の処置である」と見ている。しかし、サンタクルス市民委員会(Comite Civico)に対抗してＭＡＳ党員がサンタクルス大衆市民委員会（Comite Civico Popular）を結成したり、サンタクルス市のPlan Tres Mil地区をラパスのエル・アルトと同様に位置付けしたり、モラレス大統領がradio comunitariaを設置したり、ヤパカニでは政府直営のテレビ放送局で（全国的）番組が放映されるなど、県内でも不審な動きが発覚している。
イチロ郡創立記念
（EL DEBER ４月８日）
1926年4月8日にイチロ郡はセルカード郡（現在のアンドレス・イバニェス郡とサラ郡）から分離してイチロ郡として創立した。4月8日は、郡内の各市長はじめ関係者並びに県庁からも要人が集まり、創立81周年の記念行事がブエナビスタ市で行なわれた。イチロ郡は総面積14,232 Km2で人口は8万人、第一セクターはブエナビスタ市、第二セクターはサンカルロス市、第三セクターはヤパカニ市、第四セクターはサンフアン市となっており、第四セクターのサンフアン市はホルヘ・キロガ大統領時代の2001年7月26日に制定された。イチロ郡ではサンタクルス県内でのガス・石油の生産量の47％を占め、地下資源のほかに稲作、大豆作、鶏卵、肉牛、柑橘、コーヒー豆、林業、エコツーリズムなど各分野での生産は大きい。また、水害に因んで各市役所から県に要請し、ヤパカニ市のファハ・クアルタなどや、サンカルロス市ではブエン・レティロまでの道路がアスファルト舗装されることが決定している。さらにヤパカニ市のシアンカス市長の発表によれば、イチロ郡内の各市と、地元住民の指導者から批判されたが、数十回にわたるラパス市やサンタクルス市での交渉の結果、大蔵省や県庁からの認可を得て、来月から４大プロジェクトの着工段階にある。そのプロジェクトは、①すべての通りへの砂利敷き工事、②重機械の購入（ダンプカー５台、コンパクトドーラ１台、カルガドーラ１台、モーターグレーダー１台、ごみ収集車１台と10ヶ所に設置するゴミ用コンテナー）③すべての教育施設での朝食配給、④新しい教育施設である。
ＡＮＡＰＯ会長が交代
（EL DEBER 4月3日）
ＡＮＡＰＯ（大豆・油脂作物生産者会）のカルロス・ロハス会長は、この度、５年間の任期を全うして辞任した。新会長にはレイナルド・ディアス（Reinaldo Dias Salek）氏が選出された。ディアス新会長は３年前から副会長を務め、農牧業を個人的にも営んでいる。
新ビール工場建設予定
（el norte 4月5日）
ジョニー・フェルナンデス氏は、父親からの遺産相続でパセニャ・ビール工場の大株主となり、ＵＣＳ党を結成して政治面にも大きな力を発揮していたが、サンタクルス市長後は政界から遠ざかっていたようであった。今回、モンテロ市郊外にある工業団地にビール工場建設の発表があり、その準備が着々と進められ、今年9月にはビールの販売が予定されている。
投資額は３百万ドルで月間50万本のビールを製造する。工場の規模から見ると地ビール的な規模であるが、ビールの味は水質次第ともいわれるので、アンデスの雪解け水と比較できるかが最大の問題だろう。
アベニーダ・ブッシュを遊歩道に
（EL DEBER 4月8日）
サンタクルス市第1から第2環状線のアベニーダ・ブッシュは、現在、酒類を販売する店舗などが軒を並べ、非常に悪い環境・外観を呈している事から、この地区の美化を図るべく遊歩道として改修する事になった。市は6万ドルの予算を計上して、つるだな、花壇、ベンチ、照明などを整備する予定。
アエロスール航空会社 サービスアップ！
80歳以上は無料
（EL DEBEr 4月12日）
アエロスール航空会社のウンベルト・ロッカ会長は、今後同社を利用するボリビア人並びに正式に在住している80歳以上のお客（利用者）は、すべての航空路線（国内外）での航空運賃を無料とするサービスの発表があった。
このサービスを利用する際には、事前にアベニーダ・イララにあるアエロスール本社で身分証明書と写真４枚（tamano carnet）を提出して、申請手続きを行なわなければいけない。
なお、付き添いの同行者にも正規運賃の5％割引サービスが受けられる。ＬＡＢ（リョイド・アエレオ・ボリビアノ）航空会社の危機に因んでアエロスール社では条件やサービスを良くし、また、1億ドルを投じてボーイング３機を増やす計画があることも発表した。
サトウキビの収穫、搬出始まる
（EL DEBER4月8日）
4月中旬から一斉にサトウキビの収穫が始まる。今年のカーニャは一部水害にあったが、それでも全体的には作柄は良好であり、県内では9百万キンタールの砂糖を生産する予定である。 不景気であるがカーニャ栽培者には余り影響がなく、サトウキビの収穫機が多数導入されたが、従来の人力での刈り取り方式での収穫作業も行なわれている。労働監督局にて栽培者と使用者双方での話し合いが行なわれたが、雇用条件は賃金アップからはじまり、カンパメントの改善、食事問題、衛生問題など年々労働者が有利となっているようだ。
欧州連合国（ＥＵ）への入国、ビザが必要になる
（EL DEBER、朝日新聞ＨＰ3月31日より）
4月1日から欧州連合（ＥＵ）各国へ入国する際、ボリビア人には入国査証（ビザ）が必要となり、入国への取り締りが一層厳しくなった。ボリビアからは2004年頃からヨーロッパ諸国への出稼ぎ移住が多く、サンタクルスからスペインまでの直行便も運行されている。
3月末日には、サンタクルスからビザなしで入国する出稼ぎ者や航空便でビルビル空港では混雑が起きた。また、この機会を悪用してかＬＡＢ航空会社では、輸送能力を上回る航空券を販売したため、一部が運行中止せざるを得なくなった。3～4日間も空港内の通路で寝起きしながら搭乗を待機する利用客延べ1,500人が、マドリード直行便の運行中止の抗議にまで発展し、ビルビル空港は混雑した。スペインのマドリードのバラハス国際空港はボリビア人にとっては言葉の問題もない。スペインの１人当たりの国民総所得は約２万５千ドルで、ボリビアの約１千ドルの25倍にも当たるため、「欧州の扉」的存在となっている。以前はアメリカをはじめカナダ、ブラジル、アルゼンチンなどが出稼ぎの的であったが、為替の関係でユーロが有利なのか、ここ数年前からはスペインへの出稼ぎ移住が多く、スペインだけでも30万人以上のボリビア人が滞在している。
ボリビア人にビザを要求した事に因んで、ボリビア国側の関係当局ではヨーロッパからの旅行者にもボリビア入国査証の要求を検討している。
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