ボリビアのニュース
今月のトピック
モラレス大統領、日本を公式訪問
（日本国外務省HP、JICAメルマガ、産経新聞HP、EL DEBER などより）
エボ・モラレス大統領一行は3月5日から8日までの4日間、実務訪問賓客として日本を公式訪問した。訪問中は分刻みのスケジュールであったが、日本到着は予定より3時間半も遅れて到着した。また、一泊が大統領自身の給与の４〜５倍もするホテルに宿泊させてもらったり、安倍内閣総理大臣、麻生外務大臣、JETRO（日本貿易振興機構）、JICAの緒方貞子総裁などの方々と会談が行なわれた。また、帰路に着く最後の日には天皇陛下とも面会し、日ボ友好を確認したようだ。それぞれの要人との会談の概要は次の通りである。
＊安倍総理大臣との会談
3月6日（火曜日）、18時10分から18時50分まで、安倍総理大臣は実務訪問務賓客として日本を訪問中のエボ・モラレス大統領と首脳会談を行なった。
安倍総理は、エボ・モラレス大統領による貧富の格差緩和に向けた取り組みを評価し、「ボリビアが自由、民主主義、市場経済といった基本的価値を維持する事を期待し、適切な改革努力を支援する」と述べた。モラレス大統領は債務免除等の日本の協力に深甚な謝意を表明し、人々の生活や環境を重視する日本とは協力関係を築いていきたいと述べた。また、現在進めている憲法改正において戦争放棄を盛り込みたいと説明した。
＊農地改革と日系人
安倍総理は、エボ・モラレス大統領がボリビア国内で進めている農地改革がボリビアに移住している日系人の農業経営や安全を害する結果とならないよう要請した。モラレス大統領は、日系人農家には害を与えることはないと述べた。
＊経済協力
安倍総理より、ボリビアの貧困削減のために、8億円のノン・プロジェクト無償資金協力の実施を決定した旨表明された。また、集中豪雨被害に見舞いの意を伝え、この支援のために、約20万ドルの緊急無償資金協力の追加実施、約220万ドルの見返り資金の使用承認を伝達した。モラレス大統領は、協力に深く謝意を表明した。
＊国連安保理、北朝鮮
安倍総理は、日本の常任理事国入りを含む安保理改革の早期実現、2008年度の安保理非常任理事国選挙における日本の立候補に対する支持を要請した。エボ・モラレス大統領は、ボリビアの代表として、非常任理事国選挙において日本を支持したいと述べた。また、安倍総理は、北朝鮮に関し、先の六者会合の成果と拉致問題解決の重要性について説明した。
＊麻生外務大臣との会談
3月6日（火曜日）、19時50分から20時20分まで、麻生外務大臣は、実務訪問賓客として日本を訪問中のエボ・モラレス大統領並びのその一行と会談された。会談冒頭、モラレス大統領の立会いの下、麻生外務大臣とキンタナ大統領府大臣との間で、ノン・プロジェクト無償資金協力（8億円）に係わる交換公文の署名式が行なわれた。
麻生外務大臣は、モラレス大統領による格差緩和に向けた取り組みを評価した。モラレス大統領は、債務免除、災害への緊急支援、その他の日本の協力に謝意を表明し、人間の安全保障を推進する日本と「よき生活のための開発(vivir bien)を進めるボリビアは共通点が多く、国連等の場で協力して行きたいと述べた。
＊対ボリビア主要経済協力事項
● ノン・プロジェクト無償資金協力（8億円）交換公文署名
● 草の根・人間の安全保障無償資金協力（今年度）教育、医療の分野で26件実施
● 技術協力（来年度）保健、道路防災、貧困農村開発等の分野で協力を予定
● 集中豪雨に対する支援
● 緊急援助物資（約10万ドル相当）: 2月9日に引き渡し済み
● 緊急無償資金協力（約20万ドル）
● 見返り資金の使用承認（約220万ドル）
＊皇居で天皇陛下ともご面会
ボリビア初のインディヘナ（先住民）出身大統領のエボ・モラレス大統領は 3月8日の帰路に着く前に、世界最古の皇室との面会を実現した。モラレス大統領は相変わらずの特性ジャンパー姿（日本ではインディヘナの正装と表現しているが）で皇居に赴いた。定時に到着し、モラレス大統領は車から降りるなり、「お招きいただいてありがとうございます。訪問を誇りに思います」と述べた。会談では「ボリビアの母なる大地」（Pachamama）の文化や自然、天皇陛下からは日本人移住者を温かく受け入れてくれたこと、さらにはサッカーの話題もあったと報道されている。ご体調を崩されていた美智子皇后陛下の姿はなかったが、40分間にわたるご面会におよび、モラレス大統領も、最高の「おもてなし」を受けた事を喜んだ。
＊記者会見
公演や記者会見などは色々な場所で行なわれたようだが、天然ガスなど特記すべき事項を紹介する。
＊ジェトロ講演、JICAコーヒープロジェクト
3月6日、エボ・モラレス大統領によるジェトロ（日本貿易振興機構）での講演の機会を活かし、JICA関係者は、現在実施中の技術協力プロジェクト「コーヒー栽培」で作っている有機栽培コーヒーのPRなどを行なった。
ボリビア初の先住民出身の大統領エボ・モラレス氏の初来日による講演との事で、日本のマスコミ関係者や中南米の大使館関係者などの受講申し込みが殺到、定員150名の枠は締め切り前に埋まり、当日はキャンセル待ちの列ができるという人気ぶりであった。
JICA関係者は、多くの人がにぎわうなかで、講演開始前から中南米部、農村開発部などの活動概要をまとめた広報誌などを受講者に配布した。JICAボリビア事務所のこの広報誌はスペイン語版も配布されたため、スペイン語園の受講者に好評であった。会場にはボリビアから取り寄せたコーヒーの見本も展示され、多くの人が足を止めて興味を示した。そして講演終了後、分刻みのスケジュールをこなしているモラレス大統領は、コーヒーに興味を示し、ボリビア事務所の活動概要を受けとり、関係者の説明に耳を傾けていた。
＊天然ガスカルテル、国有財産権
3月8日、モラレス大統領は東京都内で記者会見し、ベネズエラのチャベス大統領が創設を模索している南米を拠点とした天然ガスのカルテルについて支持を表明した。大統領選挙で公約した天然資源の国有化については、すでに天然ガス分野などで権利金に基づく国家収入が6倍以上に達した事を明らかにした。
石油輸出国機構（OPEC）の天然ガス版ともいえる同様の組織は、ロシアのプーチン大統領が周辺諸国や中東諸国を視野にすでに乗り出しており、チャベス大統領はこうした組織とは別に南米の域内でも設立することを提唱した上で、「資源外交による政治的影響を狙ったものではなく、エネルギー問題を検討する場としたい」と強調した。
モラレス大統領は資源の国有化について、国家18％、外資企業側が82％だった大統領就任前の収入配分率は改善されているとし、国家収入がすでに2億4千万ドルから16億ドルに伸びた事を明らかにした。
その上で、今後も外資企業の利潤を保証しながら国有財産権を明確にすると述べた。
「生命や生活を守る」という先住民族の理念から、憲法に戦争放棄の条項を明記する改正構想にも言及。軍は撤廃しないが、核軍備の潮流に反対の立場を取る事を強調した。対米関係については、政治的スタンスには興味がないとし、「人道主義に基づき米国との一致点が見出せれば歓迎する」と述べた。
●モラレス大統領の訪日、編集担当者の所見
特に日本国政府は、安倍総理大臣から直接モラレス大統領に「農地改革と日系人農家の保証と安全」について要請をし、それを受けてモラレス大統領が「日系人には害を与えることはない」と回答したことには、在ボリビア日本人移住者並びに日系人農家には本当にありがたく、日頃の大きな不安が吹き飛んだ大きな歓びである。これもひとえに在ボリビア日本国白川大使はじめ大使館員、並びに在サンタクルス領事事務所、関係諸機関の方々のご配慮に感謝する次第です。
我々日系人農家もこれに甘んじて、現在、水害で経済的に苦しんでいるボリビア人農家から安く土地を買い求めるなどといった行為をせず、自分が現在所有している土地の合法的な書類整理や、生産性ある土地利用計画を推進することが先決課題である事を念頭に置き、明日の仕事に一層がんばりましょう。
なお、サンフアン移住地の土地問題を付け足すならば、現在水害でヤパカニ河の流れ（本流）とスルツ河の流れが移住地センターに向かって流れ込んでくる可能性があり、50年間原始林を開拓し、今やボリビアでもモデル農業といわれるほどになった移住地が、近い将来、水に流され消える事になりかねない状況を今のうちに食い止めるべく、その対策を考慮すべきだろう。
ボリビアでの災害、さらなる被害
（EL DEBER3月などより）
今年のエルニーニョ現象による気象異常は、ボリビア全土を直撃した。サンタクルス県をはじめとする河川の氾濫による洪水被害はサンタクルス県内の14の郡、３５０部落、国内規模では34万３千人の被災者と、35人の死者、10人の行方不明者を出した。農作物も甚大な被害を与え、あわせ20万9千haが打撃を受けた。
さらにベニ県では２週間遅れて大きな洪水をもたらし河川は増水・氾濫した。ベニ県では2月22日現在、マモレ河、イシボロセクレ河、ティハムチ河、イバレ河などの氾濫により、1万4千家族が水害にあい、深いところでは3メートルも浸水し、牧場はすべて浸水、家畜（牛）も3万頭以上が水死、牛は泳ぎながら高台を求めて小島となった高台に死にもの狂いでたどり着いている。飲み水には不足しないであろうが、食べ物（牧草）がまったくなく、日に日にやせ細る状態となっている。仮に１〜２週間後に水が引いて牛の群れ牧草を求めて移動しだしても、水の中にあった牧草はすべて枯れ腐った状態であり、また、牛が移動する際には洪水によって沈下したヘドロに足を取られ歩けずに自力で立てずに死んでいく事になり、今後さらに百数十万頭の死が予測されている。さらに河川の増水から多くの地域の浸水が予想され、被害はさらに拡大する傾向にある。ベニ県の60％が洪水で浸水しており、3週間を経過した3月17日現在でも、なお浸水した状態にあり、牛の生存すら懸念されている。
地域の住民は災害緊急事態宣言を中央政府に要請しているが、ベニ県出身のスサナ・リベロ農牧大臣は「政府が災害緊急事態宣言をするのは、津波か地震の災害に限る」と発言し、大きな批判を受けている。しかし、日本から帰国したモラレス大統領は、3月10日にベニ県の水害状況を視察し、洪水による災害の規模に驚き、ただちに、災害緊急事態宣言とＩＤＨ（Impuesto Directo de Hidrocarbur ガス石油直接税）から1％を国内の水害対策費に充てると公表した。モラレス大統領がベニ県を視察した同日、ベネズエラのチャベス大統領もベニ県を訪れ、ベニ県の被災者に救援物資などを渡したが、ベニ県の要人達は、援助物資はありがたいが、チャベス大統領やモラレス大統領のベニ県人への批判的発言には我慢できないようであった。
今回の大規模な水害で多くの零細農家や土地なし農民は、土地を接収して再配分するように政府が実施しても、水が浸水するような地形や場所には喜んで分譲を受けるＭＳＴ（土地なし農民）はいないであろう。求められる高台の土地は一般的に肥沃な土地でなく、土地だけ無償で配分を受けても作物もできず、洪水となれば、家や農機、すべての財産を失う事が予測され、益々貧困者を出す結果となろう。
ボリビア国内では水害によるニュースが多く、確かに水害では莫大な被害を受けた農家は多いが、国内でのエルニーニョ現象は水害だけではなく、旱魃や冷害も大きな被害を与えている。 旱魃の被害に苦しんでいるのはラパス県、オルロ県、ポトシ県の一部で、述べ９千家族の農家は旱魃・冷害被害を受け、パパ、ニンジン、セバダ、キヌアなど全滅的な状態となっている。中には飲み水も不足する地域もあり、この状態が続けば今年の９月、10月の乾期には完全に飲み水がなくなり、農業を続けるどころか、生活することすらできなくなると案じている。
ボリビア国のエスクードが変わる？
憲法改正議会では発足以来7ヶ月が経過し、あと５ヶ月で最終的なボリビア国新憲法を作成しなければいけないが、本来の作業の進展は見られず、のらりくらりと話しあっているのがボリビアの習慣である。
別に批判するわけでも人種差別をするわけでもないが、編集担当として個人的意見を言わせてもらえば、ポリェラのおばさん達やアバルカをはいて民族衣装を身につけたおじさん達が多く集まっての憲法改正議会での新憲法作成は無理があると思う。このような将来の一国の憲法という重要な課題を審議するにはやはり国民の意見や希望を取り入れた上での専門家が多く集まった議会にした方が順調に進むものと思われる。
現在、取り上げられているのは、国章（Escudo Nacional）のオリーブを取り除き、代わりにコカの葉を入れるかどうか、そして、コンドルのくちばしにコカの葉をくわえさせるかどうかという審議である。その他の地区代表の議員は、コカの葉を入れるのはラパス県とコチャバンバ県だけで使用する県の県章に入れれば良い、あとの県ではコカを愛用する習慣がないのでそのままにする、などの２項を認めるような意見も出ている。また、オリーブの木などはもともとボリビアにはなく、国章に表すのはおかしいと反発する意見もあり、議会ではもめている。
新憲法作成の場でこのようなことが話合われ、そして莫大な国家予算は人件費に消えていくのであろうか。これも失業者対策の一環であろうか？
3月15日にはコカ生産者は「炭酸飲料のコカコーラ社が我々の『聖なるコカ』の名前を商品名として売りさばいていることはけしからん」として、商品名を変える要請をしており、これも憲法改正議会に上げて、憲法で決定しようとする動きがある。ＭＡＳ党員の権力が強いからコカコーラ社も場合によっては国有化されるのか、あるいは、商品名をボリビアだけに限り「CocaCola」から「MAS Cola」と変更されるか？ 微妙なところである、いや、微妙なお国柄である。確かボリビア人の名前に「Coca＝コカ」という姓名があるが、これもついでに「MAS Coca＝マスコカ」と改名した方が良いと思うが、内政干渉になるだろうか？
3月17日には、モラレス大統領は憲法改正議員に「コカコーラの名称に関する審議より、憲法改正における、もっと重要な事を審議するよう」要請したが、新憲法の原案が期限の今年８月6日（あと4ヶ月強）で作成されるかどうかが疑問である。
総選挙、来年度に実施？
（EL DEBER3月17日）
モラレス大統領は2008年には市長、県知事、国会議員、大統領などの総選挙を実施する旨を発表した。憲法改正議会では今年の８月６日までには新憲法改正案を作成し、12月までには新憲法の承認のための国民投票を実施し、その結果、承認されれば新憲法にのっとり、2008年に総選挙を実施する運びになる。
野党は、モラレス大統領の辞任を念頭に置いてのことと思っているが、ＭＡＳ党の改正議員は、新憲法では大統領は何回でも継続して立候補できるので、モラレス大統領が何期でも再選される可能性が充分あると述べている。
ルベン・コスタス県知事は「何も恐れる事はない、80％の支持を得られる」と述べており、コチャバンバ、タリハ県のマンフレ・ビリャ・レイエス県知事やマリオ・コシオ県知事などは、国民投票を実施して、その結果で進退を見極めるなどと述べている。
サンタクルス東部では豊作
（EL DEBER3月7日）
サンタクルス県内では、水害で収穫皆無になった畑など大きな被害を受けた農家が多いが、それは県内の北部、西部の話であり、東部のバレェ・エスペランサ（Valle Esperanza）などでは、エルニーニョ現象によって順調な降雨があり、毎年の旱魃で低かった収穫量が平年の２倍もの収量が上がって喜んでいる農家もいる。この地域には多くのメノニッタ移住者が営農を営んでいる。
コカイン没収量が最高
（EL DEBER OPINON3月12日）
今年の2月25日までの55日間でコカインを40トン没収―。わずか８週間で40トンとは史上最高の量であり、没収されずに持ち出された量と国内消費量を合わせると没収された量の3倍にも4倍にもなるであろう。現政府はコカ栽培を奨励しているが、噛んだり、コカ茶などに加工する量はわずかであり、殆どがコカイン密造の原料となっている状況であることは確実である。コカインを消費する者が悪いのであって、コカを栽培することは良い、という政府(ＭＡＳ党員)の考えには疑問が残る。
「太陽と砂」 リゾート・ホテル開業
（EL DEBER3月15日）
3月17日（土）、サンタクルス市から30分ほどのロマ・デ・アレナの近くに「Eco Resort “Sol y Arena” エコリゾート・太陽と砂」が開業する。このリゾートホテルの敷地面積は12 haあり、敷地内には２千本のパルメラが植えられ、18カ所の大小の池が配備、25棟のカバニャ、サウナ、大小２つのプール、テニスコート、バスケットコート、レストラン、イベント用大会場などが整備されている。建設には2年間を要した。施設を利用するだけの入場料は25ボリビアノス、宿泊は１泊１人当たり12ドル、スイートルームになると25ドルと高い値段ではない。43名の従業員が最高のおもてなしをすると宣伝している。
ボリビア・日本友好の橋 引き渡し式
（EL DEBER3月16日）
3月16日午前10時より、ピライ河に架かる橋、正式名称は「Puemte de Amistad Boliviano-Japones＝ ボリビア・日本友好の橋」の改修工事の落成式が挙行された。この俗に云うピライの橋は2005年11月までは正式名称はアイゼンハワー橋であったが、1950年代にアメリカの協力で建設され、日に大小1万台以上の車両が利用し、老朽化が著しかったところ、日本政府の約300万ドルの援助で改修された事から「ボリビア・日本友好の橋」と改名する運びになった。 工事はハザマ建設会社が請け負い、橋けたの強化、10メートル毎にあるつなぎ目の強化、両端の橋けたの玉石による補強、橋の舗装工事などで見た感じでは鉄橋のペンキも塗られて、まったく新しい橋のようになっている。
倉橋神父、聖職50周年を祝う
（EL DEBER3月26日）
3月25日、フアン・テルノブ・倉橋神父の聖職50周年を祝うパーティが行なわれた。倉橋神父は1980年にボリビアに移住。サンフアン、オキナワの両移住地で活動し、その後モンテロのムユリナ校を経て、サンタクルス市のパロキオ教会の主任司祭として現在に至っている。
倉橋神父は3月8日、70歳の誕生日を迎えており、25日のパーティで合わせてお祝いをしている。
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