ボリビアのニュース
政治的動向とエボ政権１年目の評価
１月のコチャバンバ紛争では、政府はチャパレ地区のコカレロ（コカ栽培者）をコチャバンバ市内に動員して紛争を起こさせ、再度国民投票を実施しようとしたマンフレ・レイエス・ビリャ県知事の追放を企てた。コカレロが現在の県庁とは別にPrefectura Popular（大衆的県庁）を作り、新しい県知事も決まった時点で、それまでマンフレ・ビリャ県知事の辞任を要求する態度を取っていた政府が、この時になり事態は一変し、副大統領を通じてコチャバンバ県知事はマンフレ・レイエス・ビリャ氏を認める態度に一変した。これを見てコカレロたちは期待はずれ、というか政府の豹変に「我々の10日間の活動の意味はなんだったのか？」という大きな疑問を抱き、「もう、やめて家に帰ろう」という結果になり、コチャバンバ市での紛争は終結した。
しかし、その後、ラパス県知事が公表した「自治制の国民投票」に起因し、エル・アルトのＭＡＳ党員やユンガス地方のコカレロが、知事の辞任要求する行動が著しくなった。
しかし、これもエボ政権１周年式典や７名の大臣の交代などで大きな紛争には至らない結果になったようだ。1月22日、主にＭＡＳ党の上下院議員、各国の外交官、その他要人が国会に集まり、エボ政権の1周年記念式典が開催された。この式典でエボ・モラレス大統領は４時間半にわたり、長い演説を行なった。1月29日付けエル・デベル紙には「光と影の1年間」と題する特別記事がでた。要約すると、
エボ・モラレス大統領の1年をどう評価するか？ という質問に対して（Captura Consulting/Gallup）
評価する・・・・・29％
評価できない・・・67％
分からない・・・・ ４％
という結果であった。また、エボ・モラレス大統領の１年間は、ベネズエラのチャベス大統領を真似た政策ばかりを行なっていた。例えば石油の国有化、その他資源開発の国有化、識字普及、眼科無料診察、公共ラジオの導入、全国民に対して身分証明書（Plan de Carnetizacion）を実施し、選挙などでの有権者数を多くした等で、国内の最重要課題を重視した政策ではないという批判も多い。
プラス面では、
① ガス・石油採掘会社との再契約の締結
② 鉱山資源開発（Mutun）の取り組み開始
③ 勧業銀行創設による零細企業への資金援助など
マイナス面では、
① 生産性、商業部門への政策がない事から、生産しても利益性は無く、国内で生産される物資の輸出面での配慮がなかった。
② 雇用問題に関心がなかった事から、多くの国民が失業状態から脱皮できず、犯罪も増加し、治安悪化と併行して多くのボリビア人は外国に出稼ぎに行かざるを得ない状況になってきている。
③ ガス・石油の国有化で大半の採掘会社は新しい掘削契約に承認をして、採掘業務を継続している形になってはいるが、その後の投資開発は実施されず、なお、今後ともに開発投資は行なわれそうにない状況にある。
その他の分野でも外国企業の国内での投資はすべてなくなりつつある。長期的に見ればボリビアにとっては大きなマイナス要因である。また、各地で起きた紛争で多くの死者、負傷者が出ていることなどもエボ・モラレス政権のマイナス要因として取り上げているが、誰が大統領になってもこのような紛争が起きる要素を持った情勢下にある事と、このような政策でしか進められないことが国内の状況であり、大統領になり全責任を背負って国を発展させることは難しいことであると感じざるを得ない。
2月6日、鉱山関係者にも課税するという政府の出方に反対して、2万人の鉱山労働者がラパスに集まり、政府に対しての抗議デモを行なっている。街中でダイナマイトの爆発音がとどろき、鉱山労働者のデモは規模が異なり、政府側も慎重に対応しなければ、元大統領（Gonzaro Sanchez de Rozada）と同じ道をたどらなければならない事態にまで発展するかもしれない。鉱山労働者のこの種のデモには、軍隊も警察も怖れているのか、衝突すれば多大な死傷者が出ると案じているのか、一切介入してこない。しかし、2月8日、モラレス大統領は鉱山労働者の言い分を全面的に受けた形（デモ隊の言いなりになった形）で問題は解決に至った。
河川の氾濫による水害
（EL DEBER 1月18日などより）
太平洋で発生した「エル・ニーニョ」現象は、「大きな被害はない」という当初の予報を裏切った。昨年12月から現在までの降雨量は近年に記録がない多雨となり、ボリビア全国あらゆる地区（主に河川地区）に河川の氾濫による浸水で道路や住宅、農作物が広面積にわたる大きな被害が発生した。1月18日にはリオ・グランデは5.50 ｍのトゥルビオン（川津波）が発生し、クアトロ・カニャダ市の５部落、オキナワ市の７部落、サンフリアン市の10部落、合計22部落とその周辺の農地が浸水し、ルベン・コスタス県知事や副大統領がただちに現場に駆けつけ、救済活動の指示を行なった。
この時点で全国的にポトシ、チュキサカでも河川増水による被害が出たが、リオグランデ、スルツ、ヤパカニ、チャパレをはじめ、ビリャモンテ、ニャンカウワス地区での水害も著しく、４名が水死、１名が行方不明となった。
1月20日現在、新聞報道では、河川氾濫と雨あられで6県（サンタクルス、ラパス、コチャバンバ、チュキサカ、ポトシ、タリハ）に被害が出ており、12月からの長期にわたる降雨で現在９千家族が直接的被害を受けている。政府は最高法令第29013号をもって、6ヶ月間のEmergencia Nacionalを宣言した。同じく政府は今回の水害復興には9,000万ドルが必要と見て、随時、時期を見ての交付を発表した。また、ＯＮＵ、ＦＡＯ、ＯＰＳなどの国際機関からの救済援助を申請し、国内の被害者への救済活動に前向きに取り組む姿勢を見せた。１月24日、ＰＭＡから被害者用に１ヶ月間分の食糧援助（79トン）があり、サンタクルス県のリオグランデ流域の被災地区に分配する計画であったが、多くは道路の浸水で配給作業が困難な状況にある。ＣＡＯの発表によると、水害で被害を受ける作物は合計10万ヘクタールに達すると発表した。
1月28日、イチロ河も大きなトゥルビオンが来て48キロ地点の国道が決壊した他、国道にかかる８ヵ所の暗渠が破壊され、アスファルト下の基礎の部分がえぐられる被害が発生した。プエルトグレッテルの住民40家族が流域の中に取り残され、農作物も浸水する大きな被害となった。コチャバンバ方面へはもちろん通行止めである。リオグランデでも救出活動にがんばったＦＵＮＳＡＲ（ボランティアの救出隊）によって、プエルトグレッテルで取り残された住民全員が無事に救出された。
1月30日にはヤパカニ河、スルツ河にも近年にない大きなトゥルビオンが来て、水位が6.80ｍも上がり、一時ヤパカニの橋は通行止めになった。流れを変えるためにＳＥＡＰＲが掘削したカナルまで、洪水で橋下にあった砂島はすべて流され、川の流れが変わった。このトゥルビオンで流域の29の部落が水害にあい、一時期、増水により孤立された形となった。翌日、サンタクルス県庁はサンタフェとヤパカニ市に2トンの緊急食糧援助を実施した。新聞では、ヤパカニとイチロ河流域での被害者は13ヶ所で合計1千400戸と報道している。ヤパカニ河の下流（30Km以北）では、流域にて営農しているボリビア人農家も水害にあい、高台に出ることもできない状況になった。プンタリエルまでの鉄道の線路の上まで増水したが、市役所の要請を受けてサンフアンの池田 潤氏、宮前 清氏、徳永多一氏らの仲間がボートを持って出向き、ボランティアで救済活動を行なったという人道的すばらしい話を聞いた。しかも、救済したボリビア人農家は、以前、日本人ロッテに不法占拠した者たちであったらしい。2月6日には伴井三郎氏、池田大作氏たちがアヤクチョ方面に船を持って出向き、救済活動をしている。彼らは表向きにはアアゾンクラブからと説明しているが、ボランティアで自主的に率先して活動に参加するという態度は立派なものである。この種の活動は事前に宣伝したり、人に言うものではないが、ただ、このようなサンフアン日系青年のボランティア活動が外部に流れないことは残念に思う。
ヤパカニ河の氾濫も大規模であったが、サンフアン移住地の東側のホッチ川、タクアラル川、アグアサルカ川も普段は小川のごとき水量は少ないが、今回は今までにないような増水・氾濫し三つの川の水位がすべて同じになった事から、広面積にわたる浸水被害が出ている。大豆や米も水の中に浸水した状態になっている。これ以上雨が降ったら川水は引かず、大豆作はもはや助かる希望もないが、米にも大きな被害が発生するだろう。米の穂が水の中に沈んでいる状態だ。
2月2日、エボ・モラレス大統領一行が水害地をヘリコプターから視察した。現在までに全国的には2万606戸が水害で被災し、死者24名、行方不明者3名の犠牲者が出ている。サンタクルス県内では３千２１７戸が被災したと発表している。大統領は被災者に対する援助のひとつとして、借金の返済を据え置きするか、棒引きにすることと、サンフリアン市にベネズエラからの資金で道路造成機械一式を配備する約束をした。
2月3日、イチロ河でブロケオが開始され、翌４日には、ヤパカニ市、サンタフェ市のコミテシビコ（市民委員会）は国道をブロケオして水害被害の政府抗議を行なったが、水は減らずに益々増水した。
政府に対する要求もあり、その要求内容は次の通りであった。
① ヤパカニ河、イチロ河氾濫によって被害を受けた者たちへの救援物資の配給。
② ヤパカニ河とスルツ河の堤防建設。
③ ヤパカニ市の2003年から2006年までの会計監査。
④ 作物の保険制度、密輸米の取り締まり強化、勧業銀行による被害者への援助。
⑤ イチロからグアビラ間の国道の穴の修復工事。
⑥ 公共交通機関の法人格の取り消し。
⑦ ヤパカニ市の水道組合が有するＢＩＤ融資の棒引き。
⑧ 住宅建設資金。
⑨ ヤパカニ市のカリェ、排水溝の改善。
⑩ 道路造成用機械一式の提供
等で、水害とは直接的に関係のない件まで要求しているように思えるが如何なものであろうか。
2月5日、スルツ河が増水してサンタフェの街から数キロ行った地点では国道南側15ｍ地点でスルツ河の本流が見えるようになった。スルツ河が国道に接近するのは、あるいは国道を決壊するのは時間の問題であり、サンフアン移住地もスルツ河をはさんで東西に分離する可能性も充分考えられる。
水害被害者数は日に日に増加し、サンタクルス県内での13郡に被害が確認されており、被害者は１万５千戸にのぼる。中でも、ニュフロ・デ・チャベス郡、イチロ郡、ワルネス郡での被害が最も多く、全体の94％にも達する。エル・ニーニョ現象は3月末まで続き多量の降雨が予測されている。
2月9日、洪水はおさまったが、水に浸水した地域はそのままの状態で水は減ることはなく住居あるいは農耕作地は水に浸かったままの状態で被害を受けている。また、長雨で極度に地盤がゆるんだのか、地崩れが新旧国道で相次ぎ、通行不能な状態が続いている。ビリャモンテ南部の国道に架かる橋も決壊しており、また、アルゼンチンへの鉄道も線路の地盤が流されて通行不能である。
2月10日、ＡＮＡＰＯはサンタクルス県内の水害で大豆の被害総面積は11万5,000haになり、被害額は1,800万ドルと発表している。一方、ヤパカニ市のシアンカス市長は、ヤパカニ市管轄区では被害総額は410万ドルに達し、農民の負債の棒引きを要求している。
全国的なエル・ニーニョ現象で、その被害は大きいが、サンフアン移住地を含む地区に関しても、サンタクルス県内で最も大きな被害を受けた地区として地元新聞で取り上げられている。
今後も、６月まで大雨が降り、さらに被害が大きくなる可能性もあり、油断はできない状況だ。移住地内でも、日本人が耕作しているロッテ内にヤパカニ河が流れ込んできており、移住地全体的に見ても今後の集団日系社会の存続にも大きな問題となり、早急にどのような形で対処するか一刻も早い検討を要するのではないであろうか。
ビント鋳物工場国有化
（EL DEBER1月10日）
エボ・モラレス大統領はビント鋳物工場を国有化した。国有化宣言をする時、モラレス大統領は現在アメリカに亡命中のサンチェス・デ・ロサダ元大統領の所有する鉱山関係会社をすべて国有化すると宣言し、「自分の資産を守りたいのであればただちにボリビアに帰って来い」、「カピタリサシオン等と言って、結果的には国の資源を売って、しかもいつの間にか自分が大株主に成りすましている。私欲を優先する悪党政治家」と興奮気味に演説した。今回も賠償金の支払いがまったくない国有化である。
工場は、現在スイスの企業が運営を担当しているので、スイス政府は昨日、スイス大使館を通じてモラレス大統領に、１９８７年と１９９４年の２回にわたって２カ国間で締結した協定書の尊重を要請した。
公共事業担当大臣辞任
（EL DEBER 1月19日）
公共事業担当大臣のサルバドル・リック氏が、就任１年目を目前にして突然辞任した。辞任の理由は明らかにされていないが、国の再建政策ビジョンの違いが大きな原因と噂されている。 今回の大臣の辞任に伴い、副大臣や多くの主要ポストにいる者も同時に交代しており、政府もこれといった説明もなく、一般人には理解できない不透明さが残った。
モンテロの公園で壁画一部取り壊される
（el norte 1月19日）
サンフアン移住地入植50周年記念事業の一つとしての移住初期から現在に至る歴史の流れを表した壁画はロルヒオ・バカ壁画家に依頼したものであるが、そのバカ氏がモンテロ市役所に依頼されて数年前からモンテロの公園に壁画を建設した。２月15日に落成式が予定されていたにもかかわらず、1月18日、モンテロ市民により、壁画のチェ・ゲバラの顔とウィパラ（コリャ特有の国旗）が気に入らないとの理由から、その部分をハンマーとのみで破壊する事件があった。
この壁画は1999年に契約し、バカ氏と製作内容などが打ち合わされた。2004年には5万ドルを支払って基礎工事が開催され、2005年度には壁画の貼り付け作業を行ない、完成までに7年を要している。その総工事費は5万7,000ドル。
今後どのように修復するかは定かではないが、モンテロ市にはコリャも多いが、まだまだカンバが優勢と見られる出来事であった。
アフトサ病発生・
畜産業界に大打撃！
（EL DEBER1月20日）
ボリビアは3年半前から年2回の予防注射の実施により、その後、国内でのアフトサ病の発病が見られないため、フランスに本部があるＯＩＥ（Organizacion Internacional de Epizootias=家畜伝染病国際機構）に、アフトサ病非汚染国(zona libre de aftosa con vacunacion)の認可申請を５月に行なう事が決まった矢先の１月26日、クアトロ・カニャダ地区でアフトサ病が発生したことが確認され、国内の畜産業界に大きな衝撃を与えた。アフトサ病発生により、当国内での畜産物並びに加工製品は、コロンビア、ベネズエラ、ペルー、エクアドルなどへの輸出を全面的にストップしなければならない事はもちろん、この４年間のアフトサ病撲滅対策の努力が水の泡になった。
ＣＯＮＧＡＢＯＬ会長のゲオルゲ・プレステル（George Prestel）氏は、「この知らせは寝耳に水で、我々の4年間の努力が水の泡となったのと、撲滅対策活動に費やした3千万ドルが無意味になり、非常に残念だ」と今回のアフトサ病発生を悔やんだ。アフトサ病が発生した地区は、Cuatro CanadaのColonia Valle Esperanza地区、 Andres IbanezのMontero Hoyos地区、並びにCordilleraのColonia Menonita Sub Currien地区の3ヶ所で確認された。なお、この地区周辺には11万5,000頭の牛が飼育されている。サンタクルス県庁はこのアフトサ病を早急に撲滅する活動費として 30万ボリビアノスをＳＥＮＡＳＡＧに交付した。
2月8日、パイロン市のラス・マドレス牧場でＯ型アフトサ病の発病が確認された。専門家によればまだまだ伝染する可能性があると述べている。汚染地区への出入りや、アフトサ病の予防薬を購入した証明書のコピーがあれば牛の販売は自由であり、ボリビアではアフトサ病は法定伝染病に定められているが、特に厳しいコントロールがないため伝染の可能性は充分ある。
憲法改正議会が進みだした？
（EL DEBER 1月22日）
昨年8月から始まった憲法改正議会は、議会の進め方（可決方法）が問題となり、いくら議論しても決着がつかないため後回しになった。今回は、審議のための21項目の次の委員会が結成された。
委員会と概要
1 国の新構造 現在は司法、立法、行政の三権により政府が構成されているが、この他に社会権 (Poder Social) が創設され、これが現行の三権を統括する。既存の権限にも大きな変革がある。国会も一院制となり、国会議員の選出も全国からになる。この委員会から生まれる国の構造改革案を将来のボリビア国の改革の基礎とする。
2 完全なる社会開発 国民の衛生、労働開発、退職者、幼児、青年の保護などについて改革する。
3 国民の義務、権利と保証 現憲法を分析して何が不足しているか、何を追加しなければいけないのかを審議して改革する。
4 政府機関増設 現在の司法権に憲法統制機関と別な法廷機関を設置する。また、新しく選挙システムを改革した上で、選挙管理委員会を設置する。
5 土地と領土、生活環境と自然資源 個人の土地の所有を認めず、労働者や社会団体なども経営に参加し、業務を分担し、生産を分配する事で、複合的農業開発を目指す。
6 鉱物資源の開発 現憲法では個人所有の鉱山や採掘権、組合による採掘権が認められているが、採掘される鉱物の販売から加工販売をする方向に持っていく。
7 水利権 河川や池の水はすべての国民のものであり、立地条件に沿った特定の者だけが利用することはできない。下流にいる者たちを考慮して改革する。
8 コカ 販売者と購入者の意見を参考にコカ栽培に規制を設けず、生産と加工に力を入れて国外への輸出を奨励する。
9 文化の違いに対する教育 基礎教育、高レベル教育、文化・スポーツ系教育に分離した教育改革を実施する。
10 財政と経済 現在ではごく一部の国民のみが経済的に豊かではなく、このアンバランスを変え、共同体にも配分する方法で改革する。
11 アマゾン流域の開発 自然破壊が進まないうちに改革する。
12 国のビジョン 国会においてインディヘナ、社会運動家、市民委員会などの声と論議を聞き、今までの政府の姿勢を正して新しい国のビジョンを見つける。
13 行政権 行政権は新しい国のビジョンと政府の新構造に基づき、大統領、内閣の選挙から自治制方式で県知事を選出するのか、副知事や調整係員（Corregidor）まで必要か検討するのと、MAS党ではこれらの要職に先住民の血を引く者やインディヘナ並びに女性を多く起用した国家を目指す。
14 司法権 現在の姿は官僚的になっており、大きな改革をする必要がある。共同体（Comunitaria）に司法権を与えることもよしと考えている。
15 立法権 すべての国会議員はすべての地区から均一に代表として選出する方法に改革する。例えば、各県から10名の議員を選出した上で、当該地区の住民20万人当たり1名の比率で議員を選出する。再当選される場合は前回を上回る投票率をもって再選を認める。
16 農業生産開発 農業については国土の西と東では地形・気象とも異なるため、その地区での農民の意見を多く聞き、地区別の農業政策を打ち出す必要がある。農業も第一次生産から加工品生産、有機農法を取り入れて健康な農産物の生産を図る。
17 国境 現在の憲法には外国人は国境から50キロの範囲での固定資産や投資を禁じられており、国境あるいはこの領土内に居住するボリビア人へ援助すべきである。
18 市民権 現憲法では18歳以上になって初めて市民権を認められるが、懐胎した時点で市民権を有するとし、国内36の文化の違いに関係なく、すべてに市民権を認めるように改革する。
19 防衛 現在、軍部と警察の活動を審議する２つの小委員会があり、各県での要望に沿い、また、軍部も住民の治安対策への従事を前提として進める。
20 ガス・石油 原料での販売から工業化を進めるようにする。また、今より多くの税金を課税して生産している県に対してはより高額の配当金を与える。ガス・石油生産がない県に対しても高額配当金を与える。IDH税の配当を改革する。
21 自治制度 アウトノミアは実施するが、その方法は国民の想像とは違うこともあり得る。インディヘナのアウトノミアも実施し、同時に新しい県の創設もあり得る。
7人の大臣が交代
（EL DEBER 1月24日）
昨年末までは大臣の交代はしないというモラレス大統領であったが、サルバドル・リック（Salvador Ric）公共事業担当大臣の辞任に伴い、7名の大臣の交代が突然発表された。
農牧・農民・インディヘナ担当大臣
（旧）Hugo Salvatierra ⇒（新）Susana Riberoベニ出身の弁護士。
文部大臣
Felix Patzi ⇒ Victor Caceres 弁護士。元コチャバンバ県の教員組合のリーダー。
法務大臣
Casimira Rodriguez ⇒ Celina torrico元コチャバンバ県審議会員
内務大臣
Alicia Munoz ⇒ Alfredo Rada 元社会活動調整副大臣。
公共事業大臣
Salvador Ric ⇒ Jerjes Mercado 元電化担当副大臣。
労働大臣
Alex Galvez ⇒ Walter Delgadillo元MIR党員で元COB指導者。
企画・持続開発大臣
Fernando Larrazabal ⇒ Gabriel Loza元経済開発省の公務員。
水害、農作物に打撃
（EL DEBER2月1日）
ＣＡＯ（東部農牧会議所）は各農業団体長連絡会議を開催し、水害報告をまとめたが、これによると県内では現時点で６万ヘクタールの作物が浸水で収穫皆無な状態であり、これに係わる被害総額は1,200万ドルにのぼると推定した。また、Ｅ・オシナガ支配人は、今後さらに降雨量があれば、浸水による作物の被害面積は10万ヘクタールに達すると述べている。現在浸水被害を受けている作物は大豆、とうもろこし、米の作物などが著しい。ＦＥＮＣＡでは8,000ヘクタールの米は収穫皆無と見ている。なお、米に対する被害が大きい地域はヤパカニ地区、サンフアン地区、サンペドロ地区で、多くの米作は収穫前の穂が出揃っている状態であり、穂まで長期間浸水すると製品にはならず、水が引く時期には米が発酵して日本酒の臭いが畑一面に漂う。すなわち、収穫皆無となり、莫大な赤字となる。
サンタクルス市民委員会 新会長決定
(EL DEBER 2月12日)
2月11日、サンタクルス市民委員会 (Comite Pro-Santa Cruz) の役員改選が行なわれた。会長にはブランコ・マリンコビック（Branko Marinkovic）氏が選出された。第１副会長にはルイス・ヌニェス（Luis Nunez）氏、第2副会長にはロベルト・グティエレス（Roberto Gutierrez）氏に決定した。サンタクルス市民委員会は、アウトノミアを重要課題として活動する強い指導力を要する役割がある。
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