ABJ通信-2007年1月号

	ア･ベ･ホタつうしん	毎月1日発行 ----------------------- 発行：サンフアン日ボ協会発行責任者：日比野正靱

2007年 2月号【通巻121号】（一部抜粋）

2年目のＭＡＳ党の動き
　モラレス大統領の政策、最近の動向

●政策関係
　　ボリビアはエボ政権の２年目に入り、ボリビア社会に溶け込んだ活動を深めた政策を目指すとしている。
教育部門　　専門教科学校（Institutos Tecnicos）の政府文部省への移管、小学５年課程までの識字教育の徹底、　　　　　　　　学生登録（ＲＵＤＥ）の実施。
衛生部門　　高齢者への保険制度、栄養失調対策、21歳までの国民にもＳＵＭＩ適用。
労働部門　不連続労働時間（Horario discontinuo）の実施、民間の雇用労働者に対する防衛、シンジケートに対す　　　　　　　　る法的指導。
水道部門　　公共性があることから民間企業運営から新しい公的機関が運営するべく、ラパス市では１月から運営　　　　　　　　移管と供給拡張工事を実施。
司法部門　　国会へ共同体法廷案を委ねる、同じく公共的インフォメーションへのアクセス法案。
政府部門　　監獄関係の予算増額、監獄問題の懲戒制度創設、刑務所の新規定設立。
大統領府部門　　憲法改正議会と地方自治制による政治危機の解決、文化の違いと地方分権化の提案と社会主　　　　　　　　義化。
開発計画部門　　１月１日から営業開始する開発勧業銀行の運営、予算額11億ドルの公共事業の実施。
鉱山部門　　４大生産拠点への政府介入、ビント鋳造工場のコントロール。
ガス・石油開発部門　　ＹＰＦＢがガス、石油の商業化担当、政府直轄の石油会社の再設立を急ぐ。
公共事業部門　　住宅建設事業の推進、電話通信の連帯。
生産（中小企業、経済開発）部門　　政策の中で国産物の消費を強める、新工業化政策を進める。
農業開発部門　　機械化農業の拡大、２２０万haの土地の再配分の実施。
外交部門　　アメリカとの自由貿易条約の形式ではなく、自由貿易が可能となる合意。
などが、その部門別の課題であるが、中でも民営化された５つの会社の国有化が２００７年初めに実施される事と、２６０万haの土地の先住民への再配分と５千件以上の地券書の発行などが上がっている。年末になって国内の社会団体からの要求もあり、２００７年１月には内閣の一部変更も考慮されたようだ。
　　内閣の約半分の入れ替わりがあるかと思われたが、１月４日、２日間にわたりＭＡＳ党の大会がコチャバンバ市で開催されたが、その大会でエボ・モラレス大統領は16名の大臣（水利省のアベル・ママニ大臣は欠席）と、45人からの副大臣の報告を聞いて、各閣僚の評価を試みた。しかし、大会の最終日の１月５日、モラレス大統領は最終的に大臣を辞めさせる理由の一つとして、汚職問題がある大臣のみがその対象となるということで、現時点ではすべての閣僚は続行する形となったようである。
　　年頭にモラレス大統領は５つの法令に続いて２つの法案を公表した。
５つの法案とは、次の通り。
①　入国査証に関する法令であり、アメリカ人に対しては、以前はビサ無しで90日間の入国は自由となっていたと　　ころ、今回の法令ではアメリカ人も出生証明書、銀行残高証明書、就労証明書などを添付しての入国査証の　　取得が必要となった。これは第３レベル国に対する処置と同様であり、第３レベル国は台湾、中国、インドネシ　　ア、イエメン、ソマリア、ルアンダ、コンゴ、アンゴラ等の国であり、いずれもビサを必要とする。今回、アメリカも　　第３レベルとなった。
②　現在、電話通信は使用時間の切り上げ方式で料金を請求していたが、この法令で切り上げを禁じ、秒刻みで　　請求する。これは多くの国民に利点があると思われる。
③　大統領府省直轄で新しく「ボリビア・アマゾン流域の完璧な計略的開発図案を促進させる機関」創設に関する　　法令では、地方事務所をリベラルタ、コビハ、サンブエナベントゥーラに開設する。
④　現在あるＳＵＭＩ（Seguro Universal Materno Infantil）に変わって新しくＳＵＳ(El Seguro Universal de Salud=総括　　的健康保険制度)を創設し、全国的にすべての労働者をはじめ、全国民を対象に健康保険制度に加入させる　　法令。
⑤　勧業銀行の創設に関する法令は、すべての農民、零細企業、中小企業に対しての生産増大に関連する低利な　　融資などを主業務とする勧業銀行の操業が創設される。
さらに今回発表された２つの法案。
⑥　先住民共同体内での問題を速やかに解決させるために、独自にその地区から裁判官を任命して、問題をその　　地区において解決するという法案である。
⑦　労働者の雇用についての法令は、この法令が国会にて承認されれば、その時点から公私共に採用されるすべ　　ての労働者は、終身雇用となり、適正なる根拠が無くして、また、無意味に雇用者側の都合で労働者を退職さ　　せることが不可能となる。
　１月５日、政府は、１９９６年ゴンサーロ・サンチェス元大統領の時代に民営化したＥＮＤＥ(Empresa Nacional de Electricidad)を近く国有化する方針を明らかにした。ＥＮＤＥは民営化に伴いアメリカ系企業に委ねられたが、モラレス大統領は国内電力法の改正によって、再び国有化する方針である。ＥＮＤＥを再創設し、近い将来、電力を隣接国に販売し、年間10億ドルの利益を得る計画である。

●土地問題
　　１月４日、政府はＩＮＲＡ事務所を通じて、グアラヨスに所在しているホルヘ・サルバドル・モレノ（Jorge Salvador Moreno）氏が所有する１万２千 haの「クラウディア農場」、ルイス・デル・リオス（Luis del Rios）氏が所有する「29 デ・フニオ農場」、ビリャ・カリニョ・メノニッタ移住地などの合計１万７千haを接収の対象とし、１ヶ月以内に強制収用、強制立ち退きを実施し、地区先住民に再配分する事になった。
　サンタクルス県内ではこれまでに８００万haがサネアルされており、１千１００万haが手続き中で１千６００万haはまだサネアルされていない状況である。１月末にはエボ・モラレス大統領はベラスコ郡のバホ・パラグア地区の37万５千ha、グアラヨス地区の１万７千ha、ベニ県のリベラルタ地区での50万haを強制接収し農民に再配分する予定になっている。

●コチャバンバ紛争
　１月５日、コチャバンバ県のマンフレ・レイエス・ビリャ（Manfred Reyez villa）県知事は、昨年12月にカビルドを開催し、「アウトノミアについて再度県民投票を実施する」と発表した。それに反発して、コチャバンバ市のＣＯＤ、市内のＭＡＳ党員やチャパレなどからも多くのＭＡＳ党員（農民）が集結して、マンフレ・レイエス・ビリャ県知事の辞任を要求する抗議デモが行なわれ、県庁を乗っ取る行動に出たが警察に押さえられ実現できなかった。
　１月６日、モラレス大統領は近い時期に国家調整委員会(Consejo nacional de Coordinacion) を設置する考えを発表した。この委員会のメンバーは大統領、副大統領、ＭＡＳ党の国会議員や社会運動指導者、憲法改正議員が主なメンバーとなる予定だ。創設次第、中央政府は各県に調整員を派遣する計画である。１月５日からコチャバンバでもメディアルナ同様アウトノミアに賛同する態度を取り、県民投票を実施すると訴えたマンフレ・ビリャ県知事と自治制度（Autonomia）に反対するＭＡＳ党員との間で紛争が発生した。政府の指示であると思慮されるが、チャパレ地区のコカレロ農民（ＭＡＳ党員）らの県知事に対する抗議行動は著しく発展し、１月８日には、多くのＭＡＳ党員が県庁舎前に集結し、２台の車と県庁舎の正門に放火して、庁舎の一部が火事になり、警察はガス・ラグリモヘノ銃を使用して衝突するまでの大きな紛争となった。この紛争で31人の負傷者、20人が逮捕された。この紛争で当日の午前中に就任した県警本部長に対し、アリシア・ムニョス内務大臣は紛争中のＭＡＳ党員に抵抗した、と言う理由で就任してわずか３時間後ただちに解任を命じて、副本部長が昇格した。　コチャバンバ市からの県道はＭＡＳ党特有の道路封鎖（ブロケオ）されており、水道のバルブを閉めて市内の60％が断水し、あくまでもマンフレ・レイエス・ビリャ県知事の辞任を要求しているが、本人は県民の正当なる投票で選出されており、ＭＡＳ党のこれぐらいの脅しで辞任はしないという態度を取っている。副大統領はすべての責任は県知事にあり、誤った県知事の行動に自ら責任を取って辞任すべき、という意見を公表している。　
　確かに、昨年７月に実施されたアウトノミアについての国民投票の結果は、コチャバンバ県は「反対」が62％で優勢だった。国民投票実施に関する法令では、「賛成」という結果になった県だけのアウトノミアを憲法改正議会で審議する事になっており、コチャバンバ県知事の今回の行動は国民投票の結果を無視した行為とも受け取れるが、この紛争の底辺には「賛成」に勝利を得た４県への一つの見せつけとも考えられ、ＭＡＳ党の権力をあらわにした紛争とも思える。因みにモラレス大統領は１月９日スクレ市での演説の中で、「マンフレ・レイエス・ビリャ県知事が今後とも県知事として留任したければ、ＭＡＳ党の政策に理解を示し、支持するべき」と発言している。１月10日、野党のＵＮ党首のサムエル・ドリア・メディナ氏は、今回の紛争はエボ政権の革命的政策だと批判している。チャパレからのＭＡＳ党員（農民）は３日間が過ぎても県知事の辞任を要求し、県庁舎前の公園にたむろしている状態が続いている。コチャバンバ市は15ヶ所のブロケオによって、完全に封鎖された状態である。警察は市内でのＭＡＳ党員による騒ぎや道路封鎖などには、まったく関与しない態度を取っており、市内でのＭＡＳ党の行動は日に日に極度な傲慢的行動となり、コチャバンバ市民委員会は、市内でのＭＡＳ党による紛争による交通機関の営業中止から、市民の安全を考慮して無期限ストに踏み切った。
　１月10日、ラパス県のホセ・ルイス・パレデス県知事は「今回のコチャバンバ県での紛争は、現政府にとって一番痛いところを突いた県知事の行動に対する反発が浮き彫りとなった。２００６年７月２日の国民投票実施に当たり、政府側は『アウトノミアを承認すれば、カンバ、特にサンタクルス県などは多くの資源を我が物とし、ボリビアからの独立を求めているのだ』と、国民に説明し反対するように運動した経緯がある。しかし、サンタクルス県は国民投票の結果、自治制に72％の支持で『賛成』という結果になっても、その後、県民からは資源を我が物にするとか、ボリビアから独立するという具体的な話もなく、政府側の誤った見方であったことが判明しつつあることが多くの国民に伝わりかけている。
　現時点で、再度、自治制度に関する国民投票を実施すれば、全国的に国民の３分の２以上の賛成が確信する」と述べ、「今年７月に２回目の国民投票を実施する方が、国内の問題はもっと早く、スムーズに解決されるであろう」と説明している。
　１月11日、サンタクルス、ベニ、パンド、タリハ、コチャバンバ、ラパス各県の県知事がラパスに集まり、現在のボリビアの政治不安状況の分析と、ラパス県知事が提案している２回目の国民投票実施について具体的な会合が行なわれる予定であったが、会合が始まってわずか２時間後にはＭＡＳ党員らによって阻害され、会議の続行は不可能となった。コチャバンバ市では同日午後、市内を征服したごとき傲慢な態度を取り続けるＭＡＳ党のチャパレから来た農民たちに対して、コチャバンバ市民（青年部）は彼らを追放する行動に出て、大規模な衝突が発生した。警察も特にこの行動を阻止することも無く、青年に続いて一般市民も衝突に参加し、２名の死者、240人の負傷者が出るという大規模な衝突に発展した。当日の午後８時、副大統領はテレビに出演し、「今回の紛争はすべてコチャバンバ県知事に責任がある。県内で大きな問題があるにも関わらず、また、政府側が提案した話し合いにも応じる態度も見せず、県知事はラパス市でアウトノミアを賛同する県知事たちと会議をしており、紛争中の県を不在とし、県知事の任務を果たしていない」と批判したが、もともとが政府（ＭＡＳ党）が農民を利用（報酬つき）して起こした紛争であり、また、エボ・モラレス大統領も指示だけしてニカラグアに行ってチャベス大統領と会っていてボリビアには不在であった。
　１月11日夜には、ＭＡＳ党員らによって、民間放送局や新聞社に攻撃があり、多くの窓ガラスや正門が破壊された。同じ時刻にモラレス大統領はニカラグアより帰国し、ただちにテレビを通じて、コチャバンバ市での紛争はマンフレ・レイエス県知事にすべての責任があるとし、表向きにはコカレロに対して紛争を止めるように演説したが、翌日の１月12日午前中、９月１４日（14 de Septiembre）公園でＭＡＳ党員らのカビルドが開催され、死亡した２名のうち、１名は「カンバ（Union Juvenil Crucenista）により殺されたのだ！」と叫んだり、「アウトノミアは絶対に実施しない」などと根拠もなく叫びながら県知事の辞任を要求してカビルドは終了した。コチャバンバ市民ではなく、チャパレ地区のコカ栽培農家に混じってサンフリアンやヤパカニからのＭＡＳ党農民だけが市内で騒いでいる状態で、しかも、この騒動に参加している農民に対しては、ＭＡＳ党の国会議員が、国防省のマークが印刷されている非常食や食糧をトラックで配布しているところを見ると、やはり、これらの騒ぎのバックには政府（ＭＡＳ党）がついていることがわかる。
　エボ・モラレス大統領は死者が出る規模の騒動がある時には、必ず国外にいることが多く、偶然とは思えなくなっている。モラレス氏は、ＭＡＳ党首であり、コカ栽培者代表であり、ボリビア共和国大統領の３つの「肩書き」を有しており、その場その場でうまくそれぞれの立場で動き指示を出しているものと思われる。
　１月12日、コチャバンバ、ベニ、パンド、タリハ、サンタクルス、５県の県知事はサンタクルス市で今回の紛争と政治情勢の現状についてフリオ・テラサ枢機卿と会談を行なった。枢機卿の仲介で政府側との会合を持ち、今回の紛争を解決するよう申し出たところ、枢機卿も快く承諾されたが、政府側からの正式な回答はなにもない状況である。同じ時刻にAsamblea de Crucenidadが開催され、各団体長から今回のコチャバンバ市での紛争と政府の行動などについて意見を述べ合った。
　マンフレ・レイエス県知事は、コチャバンバでの紛争を終結させるため、県民投票の実施を取り消した。これにより１週間続いた道路封鎖や、サンタクルス市での16日に予定されていたストライキの中止、フリオ・テラサ枢機卿の仲介により政府側と県知事との話し合いがもたれる事になり、道路封鎖も解除され、一応、暫定的に今回の紛争は終了した形となった。しかし、チャパレのコカレロらは翌週の月曜日までは県庁舎前で監視し、あくまでも県知事の辞任を要求している。同日のテレビのニュースでは、ユンガスのコカ栽培農家はラパス県知事に対して、「コチャバンバの県知事に支持するのであれば、ラパスでもコチャバンバ同様我々はラパス県知事を辞任に追い込む行動を取る」と脅迫した。
　１月15日、朝のニュースでは、政府はマンフレ・レイエス・ビリャ県知事がコチャバンバ市に戻ったら話し合いに応じるという意見しているが、県知事はインタビューに対して「コカレロがチャパレに帰らず、私の帰りを待っている状態の中で、私が帰っても話し合いにはならず、良い結果は出ないと思うし、再び市民戦争のような状態になるのであれば、私はコカレロがそれぞれの家に帰るまでサンタクルス市に滞在する。この間、政府代表とサンタクルス市でフリオ・テラサ枢機卿を交えての会合を持つ事を望む」と述べている。これに対し政府側は、コチャバンバで会合を行なうので、県知事に早期にコチャバンバに帰る事を要求している。また、今回の紛争でコカレロ達は道路封鎖地点やバスターミナルなどでカンバを見つけ次第、襲いかかる行為にまで発展し、コカレロの無法な行動が明るみに出た。
　１月14日、コチャバンバ市では再び道路封鎖が始まり、コカレロも市内に５千人を増員しマンフレ・レイエス・ビリャ県知事の辞任を求める行動に入った。同じくエル・アルトでは労働者団体（ＣＯＲ）やユンガス地方のコカ栽培代表団体により、ラパス県知事の辞任を求めての抗議行動が始まった。１月17日にはチャパレ地区のＭＡＳ党農民（コカレロ）も立ち退きを始め、マンフレ・ビリャ知事もコチャバンバに帰り、今回の紛争は民主主義に勝利あった形になったようだ。
　サンタクルス、ベニ、パンド、タリハの各県知事や市民委員会はコチャバンバの県知事に味方する発言をしているが、何処まで中央政府にその声が届いているかは明らかではない。昨年末に実施されたカビルドでは、「サンタクルス市ではカーニバルも中止して政府にアウトノミアと土地問題などについて民主的に頑固反発する」という堅い決意も、年が明けてみれば２月のカーニバルを実行する方向で準備が進められ、地元テレビでは連日カーニバルの話題を大々的に報道している。
　カンバの陽気な意気込みと、放映される裸に近い若い女性のダンス姿を見ると微笑ましくも感じるが、ＭＡＳ党政権が着々と土地の強制収用やＭＡＳ党員を県内に送り込んでいることなどに対して、心配する態度も行動も起こさないカンバのおっとりした態度には若干あきれる。
　１月９日、スクレ市で再会された憲法改正議会は相変わらず第70条の問題で意見が分かれ、賛同を得るには不可能な状態が続き、今後１週間が経過しても議員のコンセンサスが得られない場合は、ロアイサ議員をはじめ多数の議員から憲法改正議会を解散する方向の意見が持ち上がっている。しかし現政権は憲法改正議会で期限内（８月６日までに）に新憲法を立ち上げたいと計画しており、あらゆる手段を持っても新憲法の交付にこじつける意気込みである。
　もちろん公表していないが、エボ・モラレス大統領は、憲法改正議会にての新憲法では大統領の任期と、継続して大統領に立候補し再選が可能になるよう憲法を定め、12年から24年間、自ら大統領になり、ＭＡＳ党政策の社会主義国家を不動のものとする企てがあるようだ。　新憲法が承認された暁の２００８年には再び国会議員はじめ大統領までの総選挙が予定されており、任期もベネズエラのように６ヵ年となる予定である。ただ、２００８年実施が予定されている次回の総選挙では、国外に住むボリビア人にも選挙権が与えられるようであるが、現大統領には必ず勝利する自信があるようだ。
野党は、小さい政党で対抗するのではなく、一つにまとまった方が、次回の総選挙では国外の投票も得て勝利する大きなチャンスとなろうが政治に疎い筆者には分からないことが多い。
　１月12日の新聞の社説では「エボ・モラレス大統領は辞任する時期が到来した」とあるが、モラレス大統領を支持するわけでは決してないが、そう簡単には辞任するはずがない！　と確信する。

ABJ通信2007年2月号のページへ戻る

サンフアン日ボ協会のページへ
 トップページへ戻る

2007年 2月号 【通巻121号】（一部抜粋）

2007年 2月号【通巻121号】（一部抜粋）