ボリビアのニュース
憲法改正議会の動向
（EL DEBER 9 月20日、24日、29日）
１週間の休みがあり、憲法改正議会の再開予定の２日前、モラレス大統領はコチャバンバ市でＭＡＳ党の憲法改正議員に、「議会は9月28日に再開される。議会はわが党が主張する『Originaria（オリヒナリア）』で決議し、さらには『多数決』で改正する条項のコンセンサスを得るために、一致団結して強い態度で進まなければならない」とＭＡＳ党の考え方を同党議員に強引に投げかけ、強制的に前進させる態度を明らかにした。
モラレス大統領がキューバ、ベネズエラ、アメリカなどに１週間出張した留守にアルバロ・ガルシア副大統領は、9月20日にオマスヨス郡ワリサタ市の学校にコンピュータを贈与した。その際集まった大衆に「今までの9ヶ月間で、先住民による政治が出来る基礎を作り上げた。今年12月頃からは政治権力の充実を一層強めて全権なるＭＡＳ党を形成する時期に突入する。エボ・モラレスを頭に、何が起ころうとも先住民同士が手を取り合って前進することが成功につながる。このアンデスを眺めると私は思い出す。私はこの地で大地のありがたさを学び、料理を覚え、毎日道なき山を歩き続け、人を愛すること、そして祖国を守る為に人を殺すことを覚えた。このポンチョ・ローホは先住民が自由になるために戦う時のものだ。私には神とパチャママを除き恐れる者はない。その戦いが到来する時期になれば戦う、皆で戦おうではないか！」と、テロリスタ時代(Tupac Katariゲリラ隊)の生活を思い浮かべて力説した。この報道に野党側は、「民主主義の中の選挙において副大統領になったアルバロ・ガルシアだが、彼は民主主義の思想は持ち合わせていなかったのだ。政府は治安維持に努力せず、むしろ、国内での紛争や市民戦争を進めるような考えを公表している」などと強く批判した。ガルシア副大統領はその後、サンタクルス市の報道陣に対して「悪意で言ったのではないが、若干勘違いされても仕方がない」と素直に謝罪していた。しかし、その後、ヤパカニ市を訪れた時もマチェッテを手に持ち「このマチェッテは農作業に使用するものであるが、立派な武器にもなる」と演説して農民に内戦をそそのかし、再び世間を騒がせた。
9月24日、サンタクルス県で開催された国際見本市のイナグラシオンでベニ、パンド、タリハ、コチャバンバ、オルロの各県知事ら出席の前で、サンタクルスのコスタス県知事は大統領に対して、「憎しみを持って政治をするな、サンタクルスはボリビアから離れはしないが、ボリビア（先住民）の植民地にはならない。憲法改正議会に仕事を任せたのに、何かにつけて口出しせず議員に自由と自主性を持たせてやれ。特別法律にある如く3分の2のコンセンサスを得て進め、チャーベス政権をまねた独裁政治を企てず国民が要望している自治制の導入について真剣に検討しろ」などと強く批判し、6県は今後とも政府に対し民主主義を守るために強く反発する確固たる決意をした。
29日、28日の午後8時から再開された議会で、29日の00時20分に議会内規第一条の『Originaria』と位置付けることが、賛成160票、反対72票、棄権２、無投票15で可決した。
10月１日、最高裁判所長官のエクトル・サンドバル裁判長は「議会をOriginariaと位置付けることは危険だ」と質問方式で発表した。その中で、①現在の憲法改正議会は現行の法律に従い、また、憲法改正の召集特別法によって議会があるもので、その召集特別法第25条に採決は３分の２の賛同を得ると明記されてある。この厳守が法律に従うことなので、議会が成立された法律条項を、議員の都合がいいように変更できることではない。②今の議会はOriginariaと位置付けて進めるようにしているが、ボリビアでは1825年に共和国として建国しており、この時、一国としての憲法を作成したのがoriginariaという議会であって、この憲法に従い憲法を一部改正することを決める議会はDerivado（デリバド）と位置付けられる。③今の議会を特命全権とした性格で進行させているが、憲法改正に関する召集特別法を見れば明確であるように、この議会では現行の憲法を無視して、新憲法を作り上げることではない。改正する必要がある条項のみを審議して3分の2のコンセンサスを得て新しく改正するのが本来の仕事であるべき。特命全権でOriginariaと位置付けられた議会となった場合、その時点で今の憲法も、行政権、立法権、司法権すべてを失う形となる、と意見した。
議会が開催され、事故で重態だったロアイサ議員も回復して出席した10月４日、第２条から12条までの11条が採決され、議会開催から約2ヶ月目になってようやく進みだした。５日にはさらに７条が採決されたが、『OriginariaかDerivadoか』、『3分の2のコンセンサスか多数決か』に関する第１条はいまだ採決されておらず平行線をたどっている。
10月16日、議会の位置づけを『Originaria』か『Derivado』か、全権特命と位置付けることは、言葉の解釈の問題であり、ＰＯＤＥＭＯＳのメンバーだけが理解していない、と大半が意見している。すなわち法律上は『Derivado』であるが社会学的に見れば『Originaria』だと、ＭＡＳ党と手を結んだＵＮ党や ＭＮＲ党の議員は主張する。最大野党のＰＯＤＥＭＯＳの議員は『Originaria』と定めることによってＭＡＳ党は憲法改正議会の指導権を我が物とし、自分たちだけに有利な法律を作り上げることになる、と反対姿勢を崩していない。
イチロ郡の権利金分配決定
（EL DEBER 10月1日）
本件に関する8月の県庁の説明を不服として騒いだシマル・ビクトリアの記事は先月号で載せたが、その後、ブエナビスタ市で数回にわたる会議が開催され、最終的に権利金の分配方法が左のようにほぼ確定された。
なお、これらの資金は各市とも、優先順位別に次のように使用する計画だ。
【優先順位第一位】
道路造成、生産のためのインフラ整備、架橋建設、電化計画、水田造成などで所要資金の80％を県庁から、20％を市役所から捻出して実行。
【優先順位第二位】
教育、衛生、公共施設の整備で65％を県庁から、35％を市役所から捻出して実行。
【優先順位第三位】
スポーツ文化の奨励とインフラ整備、農牧業部門への技術指導、農民市場などの造成で50％を県庁から、50％は市役所負担で実行。
10月14日、ヤパカニ市では権利金の使途についてJunta Vecinalと Colonizadoresの二つの意見が出されている。Junta Vecinalの言い分は権利金はすべての住民のものであり、農業関係だけに利用することなく市民の意見を聞いて決定するべきだとしている。
10月19日、県庁ではイチロ郡に対する権利金配分額は「1千930万ボリビアノス」と報道されたことについてヤパカニ市は、3千万ボリビアノスに決まったのに何故？ と県庁からの報告に疑問を抱き、近々に県庁宛に抗議文を提出する。
今年の「El Nino」現象
（EL DEBER 10月8日）
今年の夏（来年4月まで）の「El Nino」現象による南アメリカでの気象予測は、中央赤道の太平洋の海水温度上昇から見て、「エルニーニョ」現象は弱いことから今年の夏は降雨量も少ないと予測している。いずれにしても82／83年度や97／98年度にラテン・アメリカの各地で体験した異常降雨量やこれに起因して河川の氾濫によっての大きな被害は発生しないであろうと予測している。
牛、大量に盗まれる
（el norte 10月9日）
10月7日夜、ワルネス市に近いカバニャ・カルデラとベナード牧場に、銃器を所持した総勢25人のグループが馬やオートバイ、カミオネータや大型トレーラーで乗りつけて牧場に押し入り、管理人の手足を縛って２つの牧場から400頭以上の牛を数台の大型トレーラーに積み込み午前3時頃、姿を消した。
盗難された牛にはすべて焼印があり、翌日は早朝から警察と牧場主はあらゆる可能性のある場所を車や小型飛行機で探したが見つからなかった。従来、この地方では気性のおとなしい乳牛が一晩に数頭獲られ、枝肉にして運搬されていたが、今回は肉用種の気性が荒いネロール種が狙われ、しかも犯行者グループも大人数、被害額も10万ドルにのぼる大きな事件であった。
10月15日、盗難された牛の一部（204頭）がコトカ市の環状道路から10キロメートル離れた牧場で見つかり、運搬したトレーラー主もグループの一員として逮捕された。
ラン展が開催
（EL DEBER 10月16日）
コンセプシオン市で開催された第6回『ラン展』は自然ランの展示が多いことと、国外のラン愛好家たちの訪問も増えたことから『国際ラン展』位置づけて、展示されたランを鑑賞するだけでなく自然に咲くランの鑑賞ツアーなども企画された。
国内外から訪れた5千人の訪問者で、市内の宿泊施設はすべて満杯となっている。即売で高値がついたのは『青い情熱』という名のランで、１鉢80ドル。カトレアは１鉢30～50ドル。
ウアヌニ鉱山で紛争
（EL DEBER 10月6日）
Huanuni（ウアヌニ）のPosokoni（ポソコニ）鉱山は国内で最も錫（Estano）が産出されている鉱山で、現在この鉱山にＣＯＭＩＢＯＬの労働者として1千266人の鉱夫グループと4千84人の四鉱山組合グループが錫を採取している。数ヶ月前から組合グループとＣＯＭＩＢＯＬグループとの間でポソコニ鉱山の採掘権をめぐって話し合いが行なわれていた。
政府もこの話し合いには16回も協議しているにも関わらず、それぞれの主張に決着が付かず、10月５日、ダイナマイトを使用しての争いに発展し、死者17名、負傷者61名を出す大きな紛争が発生した。エボ・モラレス大統領は、『私の大統領時代には死者は一人も出すことはない』と公約していたにも関わらず、就任以来、オルロ県で発生した土地不法侵入の紛争で警察官１名、カラスコでのコカ紛争で農民２名、今回の鉱山紛争で鉱夫17名の計20名の死者を出している。当初80％以上あったモラレス大統領の支持率も、その度に下がり現在では50％前後である。ＣＯＢ（ボリビア労働者団体）は、今回の紛争は事前の話し合いによっては防げた、としてモラレス大統領に対して訴訟を起こす予定だ。正・副大統領とも17名の死者を出した紛争後、100家族ほどの住居がダイナマイトの爆風などで破壊され、食べる物も寝る所も失った現場の視察や、葬儀にも出席していないこともあって、地元では政府を非難している。10月16日、モラレス大統領はChallapata（チャラパタ）市での、農民へのトラクターの引渡し式で、鉱山も国有化することを発表した。法令は10月31日に公布される予定である。しかし、ウアヌニの鉱夫たちは国有化に反対している。サンタクルス県は市民委員会や県庁、企業団体がカミオン数台の慰問品を送った。
コカ栽培で紛争
（EL DEBER 9月30日）
9月29日午前9時、カラスコ国立公園内で栽培しているコカの撲滅活動のため軍部と警察の混成部隊がヘリコプターでコチャバンバ県カラスコ郡パンパ・アマリリャ地区のイクマ村に到着したところ、この撲滅運動に反対するコカ栽培者の団体200人との間で銃撃戦となり、２名の農民が死亡、軍隊側も3名の負傷者を出す事件が発生した。モラレス大統領は『カラスコではコカ栽培は違法であり、麻薬マフィアの拠点地となっているため、武器を使ってでも根こそぎ撲滅する』と発表している一方、カラスコのコカ栽培者は、『モラレス大統領はチャパレ地区のコカ栽培者だけを保護し、我々のコカは違法だからと撲滅するのは間違っている』として、最終解決に至っていない。紛争の検証でコカ栽培者が使用した武器はダイナマイトと自動機関銃と判明し、政府はカラスコ郡がコロンビアのようになることは許しがたいとして、さらに強行に軍力での撲滅を表明した。
10月３日、モラレス大統領は出身地のチャパレで、６地区のコカ栽培を正規な栽培とするため、１カット（40ｍ × 40ｍ）当たり税金を徴収し、合法化を発表した。
ＬＥＹ ＩＮＲＡの改正法案は足ぶみ状態
（EL DEBER 10月1日、6日、16日、18日）
LEY INRA（農地改革法）によって国内の農地の保証（Saneamiento）が1996年10月18日付け第1715号により10年間の実施期間をもって、延1億670万ヘクタールの土地の測量確認と地券書の確認作業が1億ドル以上の予算で開始されたが、今年10月17日に期限を迎えた。しかし、この10年間で実際に農地がSANEARされたのは17％だけで、その内、正規の保証書が発給されたのは10％だけである。10年間の期限が切れるため政府は法の一部改正をして5年間延長する改正法案を国会に提出しているが、改正法案には、新しく『土地の接収』条項などがあることからか、国会でなかなか承認されない状況にある。改正法案には１万５千～18万ヘクタールの土地を不法に取得した経緯がある土地とか、利用されていない土地はすべて政府に返還する項があり、また、カトリック教会所有の土地についても特別扱いはせず接収の対象になっている。10月13日現在、2千500件以上の土地保証書が未配布のままになっている。
10月16日、農民団体はコチャバンバ市からラパス市に向け、国会で早期にコンセンサスが得られるよう圧力をかけるための行進が始まった。現在、改正法案14条項の内、10条項はコンセンサスを得ているが、残る４条項は野党が反対している状況にある。
10月17日、アルバロ・ガルシア副大統領がサンタクルスに来て県知事以下各種団体の長との会合で、農地法の改正法案ではなく現在の法律の延長という形で最終合意に至った。延長期間は７ヵ年となった。
大手銀行の合併
（EL DEBER 10月3日）
メルカンティル銀行がサンタクルス銀行を買収したが、合併後の銀行名が正式に発表された。新しい銀行名は『Banco Mercantil Santa Cruz S.A』に決定し、現在は別々の銀行の窓口で対応しているが、正式名で一貫して顧客に対応するのは今年12月以降となる予定。この合併により、資産10億ドルを有し、国内の銀行の中では最も大きな銀行となった。
サンタクルス市クリスト通りの拡張工事はじまる
（EL DEBER 10月8日）
サンタクルス市ではキリスト像がある第2環状線までのCristo Redendor大通りは現在、片方２車線で混雑しているが、これに対応するためサンタクルス市役所は第４環状線の交差点（ロトンダ）からキリスト像がある第２環状線までの大通りを片側４車線に拡張する。工事費は2千180万ボリビアノスで10月末から開始予定。この工事で、第３および第４環状線に交差する箇所のロータリーはなくなる。施工はCZ Koller建設会社で工期は120日となっているが、この地区には道路拡張工事だけでなく、上下水道官、電柱などの移動などが発生することから若干の完成の遅れが予測される。工事期間中は通行止めになり、迂回道路としてCalle Libertad、Avenida BeniとAlemanaを通行することになる。
大統領暗殺・クーデターの噂
（EL DEBER 10月18日）
最近、エボ・モラレス大統領暗殺計画、近くエボ政権を倒すためのクーデターが起きるなど、根拠のない噂が国内外のメディアで流れている。モラレス大統領は自分から『私の命を狙っている者がいる』などと演説の中でふれているが、確たる根拠はない。
世間では、国内で何か大きな事件が発生すると、世間の目をそらすために、意図的にその種の話題をでっちあげているのではないか？ と見ている。しかし、最近モラレス大統領は防弾チョッキを着用したり、護衛官の増員がテレビの報道で話題となっている。国内外のメディアからクーデターの噂が流れると、ベネズエラのチャベス大統領はただちに、『もし、ボリビアでクーデターがあり、エボ政権が倒れるようなことになった場合、ベネズエラは腕を組んで黙ってはいない。ベネズエラの軍部を送り鎮圧する』と発表し、世間を騒がせた。
ただ、モラレス大統領はチャベス大統領と軍事協定を締結し、ボリビア国内の特に国境地区に12ヵ所、主要都市内に8ヵ所の計20ヶ所のベネズエラ軍事基地を設置する話はある。これらの実現に向けてのカムフラージかもしれない。
アルゼンチンにガスを販売契約
（EL DEBER 10月20日）
10月19日サンタクルス市において、両国大統領の間でボリビアはアルゼンチンに今後20年間ガスを販売する契約が締結した。
この大規模な販売契約によって、ボリビアはアルゼンチンに現在100万BTUあたり５ドルで日に7.7MMMCDを輸出しているが、アルゼンチンでのガス輸送パイプを12億ドル投じて配管した暁には、27.7MMMCDの輸出が可能になる。
計画としては2007年1月からは引き続き日に7.7を送ることになるが、順次16MMMCD量に引き上げ、2010年1月から26年12月31日までは日に27.7MMMCDを送る予定で、この20年間でガス販売による収入は498億ドルとなる。しかし、YPFBの発表によると、ブラジル、アルゼンチンにこれだけのガスを供給することになれば、さらなるガス油田開発に10億ドルの投資が必要になると述べている。
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