コマラパで冷害
（EL DEBER 5月27日）
コマラパ地域では6月末から7月にかけて頻繁に冷害が見られる。今年はいつもより早い時期に3度も冷害に見舞われ、零細農家に大きな被害をもたらした。この地区では白豆、じゃがいも、トマト、グリーンピース、小麦などが栽培されていたが、冷害により全滅した。コマラパ市では冷害による被害額は20万ドルにのぼると発表している。
大豆作柄は悪い
（EL DEBER 6月4日）
ＡＮＡＰＯ主催の夏作大豆作柄についての反省会での結果は、降雨量が多い天候、不完全な耕地の整地、ローヤ病の蔓延、栽培品種選択のあやまりなどの事実に起因して、収量は昨年より落ちる結果となった。今年の夏作の平均収量はヘクタール当たり１・89トンであった。
大豆の優良農家
（EL DEBER 6月6日）
マインテル社とセメクサ社が企画している大豆の優良農家の選出は、サンタクルス県内12ヶ所の農家が対象となり、大豆栽培の過程と収量を確認して決められる。
第２回目の今回は、北方地区ではオキナワ第１移住地のニシメ・アツシ（Atsushi Nishime）さんが優良農家として選ばれた。ニシメさんは270ヘクタールの夏作大豆を栽培、その70％がＣＡＩＣＯ―１０１(Covencional)、30％が遺伝子組み換え大豆で今回初めてこの催しに参加した。平均収量４・２トン。
西方地区ではネルソン・サクマ（Nelson Sakuma）さんが選ばれた。サクマさんはサンカルロス地区で1千800ヘクタールの大豆を栽培しており、平均収量4.3トンという好成績を収めた。同じく西方地区のチウアウア・メノニッタ移住地のヨハン・シュミット（Johan Schmitt）さんは、遺伝子組み換えのベヌス種でヘクタール当たりの栽培コストが最も少なく、かつ平均収量は3.8トンという成績で優良農家として選ばれた。
優良農家として選ばれた8名の方々は、6月5日からブラジル・ロンドリーナで開催の「第4回大豆作大会」に招待され参加した。
イチロ郡で牛の盗難事件多発
（el norte 5月28日、6月5日）
イチロ郡の畜産農家は県知事並びに政府に牛盗難事件の保護のため、警備や取り締りを強く要望しているが、いっこうに事件は治まらず、3週間で報告を受けた事件だけでも50頭の牛が盗まれている。盗難される牛は乳牛のホルスタイン種が多いが、中には高価な純粋種の種牛まで盗難され、被害額は6万ドルにのぼる。乳牛種はネロル種からすると性質がおとなしいから、盗難の標的になると思われがちだが、肉用種のネロル種も盗難にあうようだ。
肉用種の場合は乳用種と異なり、毎日牛を見ることもなく、固体番号でもチェックしないため盗難されていてもすぐにはわからないことが多いので、充分気をつける必要がある。
ヤパカニで水田普及
（EL DEBER 6月19日）
ヤパカニ市では地区農民の生産性向上のため、従来の陸稲栽培方式から水田造成により水稲栽培を計画し、第一期工事として、４千ヘクタールの水田造成工事が1億ドルの予算で実施されることになった。70％はＣＡＦ資金からの融資で、30％は自己資金で実施され、約240戸の農家が恩恵を受けることになる。40基の深井戸の掘削、電化・水揚げポンプ、盛土・整地、ため池、農道の造成が主な工事で、従来はヘクタール当たり15ファネガスしか収穫できなかったが、収量が倍の30ファネガスを得られることになり農民の期待が大きい。
教育基本法も見直し改正 小学校教育に現地語導入？
（EL DEBER 6月6日）
モラレス政権になってわずか半年を経過しただけであるが、現行の法令を先住民・農民が有利になるよう法令の破棄・改正が頻繁に行なわれている。
今度は教育基本法の見直しが検討され、4月よりその準備が行なわれている。予定は7月10日から15日の間にスクレ市にて全国600の教育関係機関の代表が集合し、原案を検討して憲法改正議会にかけて改正する段取りになっている。原案の骨子は小学年過程から一般教育と並行して専門教科を取り入れて、13歳で何らかの特技を身につける教育システムに改正したり、私公立すべての高校でも義務的に専門教科を取り入れ、一般教育過程と並行して中等技術者の育成を目的としたり、小学校では原語（ケチュア、アイマラ、グアラニ語など）で指導する方針に改正したりなど。また、今からの教師はスペイン語と原語での授業を行なえることを条件としたり、宗教（カトリック教科）を義務教科から除外したり、宗教系学校や教育協定されたすべての教育システムを破棄、私立校はすべて公立校の教育方針と新しい教育基本法に従わなければならないなどとなるが、詳細については現在のところ未定である。
早くもカトリック系教育機関からボリビア国内での宗教の自由は認めるが、子供をどのレベルの教育で育てるかは自由であるべきで、国内一律の教育を強制するものではない、また、国内全土にアイマラ、ケチュア語とのバイリンガル教育方針は、地域により異なることから、必ずしも必要教科ではないとして批判する声も出ている。
文部大臣は1994年に改正された教育基本法第1565号が植民地時代からの考えに沿った、先住民子弟は公立に、お金持ち子弟（先住民子弟ではない身分）は私立校にとした教育基本法であり、先住民子弟の格差を向上するのと、ボリビア全土での教育向上を目的として改正するものであると説明している。
鉄鉱山開発で入札決定
（EL DEBER 5月31日、6月2日、3日）
ムトゥン（Mutun）の入札は昨年から延び延びになっていたが、6月1日についに実現され、インドのJindal Steel & Power Limited社に決定された。ボリビア側からの法的裏付けが整えば、5年以内には操業する段階になる。5年間はインフラ整備、プラント建設などの準備期間となる。ＪＩＮＤＡＬ社は操業が軌道に乗る8年間に23億ドルを投資する予定であり、ムトゥンに5千棟の従業員家族の住居の建設やインフラ整備をはじめ新しくムトゥン市を作ることを掲げ、また、操業すると3万人に仕事が確約されるなど地元住民の喜びと期待は大きい。
サンフアン移住地の近くでコカイン製造
（EL DEBER 6月2日）
6月1日午前７時30分、サンフアン移住地から6キロ離れたアグアス・ブランカ地区の近くにＦＥＬＣＮ部隊が麻薬製造現場に乗り込んだが10人以上いた麻薬密造者全員が山のなかに逃げ込み、逮捕にいたらなかった。ヤパカニ地区でも最近コカインに関する事件が多発していることから、注意が必要である。
放送局を全国に設置
（EL DEBER 6月5日）
モラレス大統領は、テレビ局Unitel(Canal 9)とは特に馬が合わない。社主のモナステリオ氏をたびたび名指しで批判したり、金持ちだけが報道を都合の良いように独占することは許されないとして、この度、ベネズエラから150万ドルの援助を受けて全国各地に30の放送局設置を発表した。
国営テレビ局を１局設置し、政府の政策や先住民の生の声を聞くために、としているが、一部では憲法改正議会、国有化、アルファベティサション、身分証明書の発給、土地配分などの政治策略だと批判もある。国内で最初に設置されるラジオ局はモラレス大統領の出生地のオルロ県のオリノコである。
金融取引税（ＩＴＦ）徴収の方向で検討
（EL DEBER 6月9日）
メサ前大統領時代の2004年7月1日に承認された金融取引税（ＩＴＦ＝Impuesto a las Transacciones Financieras）は、その徴収期間を２年間と定めていたが、この税金徴収方式は政府にとっては優良な収入源であることから、6月30日以降も永久的にドル建て取引にのみ千分の2.5の率での徴収が決定された。ボリビアノスでの普通口座、預金口座の取引についての課税はすべて免除される。また、ドル建ての現金引き出し、あるいは預金も残高が2千ドル以下であれば課税が免除される。なお、この税金は教育と衛生部門に投資される。
ヤパカニ市に病院、建設工事が進行中！
（el Norte 6月15日）
ヤパカニ市では総合病院の建設が進められており、請負業者のCigeco SRLの担当者の話では、6月中旬には完工の予定。
6月15日の落成式にはモラレス大統領も出席して盛大に行われた。病院は210日間の工期で、建設費は473万１千803ボリビアノスでヤパカニ市が180万ボリビアノス、293万1千803ボリビアノスはＢＩＤ（米州開発銀行）資金が充てられる。病院内の医療器具はキューバから500万ドルの援助金で整備することになっており、ボリビア人医師18名、キューバ人医師25名、医療機器・検査にはキューバ人技師22名が常駐して各専門分野に従事する。
ヤパカニ市で大学が開校
（EL DEBER 6月11日）
イチロ郡で初の大学が設置されることになった。大学はUniversidad Comunitaria Autonoma de Yapacaniと称し、28キロ地点のサンへルマン市に位置し、昔のアンドラデ建設業者のカンパメント跡地である。
７月22日にはモラレス大統領が出席して落成式が予定されている。
初年度は10学科の技術者養成部門(Nivel Tecnico Medio)からスタートし、将来は技師養成の学部も取り入れる計画である。初年度は400名の学生を対象に創業され、200名は寄宿舎を利用できる。この計画は農民団体のリーダーであるシマル・ビクトリア氏がヤパカニ市のシアンカス市長と企画して進めていたものである。
対ドル換金レートの変動の「うわさ」
（EL DEBER 6月19日）
ルイス・アルセ大蔵大臣の発表によると、ドル対ボリビアノスの換金レートが現行の半分以下になるという「うわさ」が流れた。
この種の情報は金融テロリスト的うわさと思われ、『政府の金融対策としてドル対ボリビアノスの換金レートを現行の8.06ボリビアノスから4.00に定める』としたもの。
アルセ大臣は、何の根拠もないものであることと、この種のうわさに惑わされないように、と注意を促した。
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