ボリビアのニュース
ＯＫＩ ＭＩＬＫ
牛乳加工工場が操業
（EL DEBER 2月25日）
ＣＡＩＣＯ（沖縄農牧総合協同組合）は、この度オキナワ第2移住地に「ＯＫＩ ＭＩＬＫ（オキミルク）」の商品名の乳製品加工工場を建設し、衛生局の認可と操業許可を得て、営業開始の運びとなった。
ＣＡＩＣＯでは、酪農農家が生産する牛乳は大手乳業のＰＩＬ工場に牛乳で販売していたが、クーポ（受け入れ枠）の関係もあって、生産量のすべてを販売できず、残りはやむなくチーズの加工に使用していた。
牛乳の安定した販売と、付加価値を付ける目的で2年前から加工工場建設計画が持ち出され、日本大使館の「草の根・人間の安全保障無償協力」資金（8万6千726ドル）の援助を受け実現し、サ市領事事務所の中須参事官をはじめ、ＣＡＩＳＹの伴井組合長など関係諸機関の代表者が参列して落成式が行われた。
当面は牛乳6千リットルでの操業となるが、能力は1万2千リットル。ＯＫＩ ＭＩＬＫの商品名で幅広い乳製品を生産し、市場開拓していく意気込みは大きい。
大豆輸出に難問
（EL DEBER 3月5日）
ボリビアで生産される大豆の輸出はベネズエラへ45％、コロンビアへ34％、ペルーへ11％、チリ、エクアドル、アルゼンチンなどへ10％となっており、ベネズエラ、コロンビアが大きな市場となっている。しかし、この度アメリカがＴＬＣ（自由貿易条約）でコロンビア市場にアメリカから大豆が流れる事になり、ボリビア産大豆の輸出が不可能となった。コロンビアへの大豆輸出高は年間1億6千万ドルになる。アメリカとしてはボリビアの現政権へのチョッとしたいたずらであろうが、ボリビアにとっては大きな問題となっている。
新米の市場、見込みなし
（EL DEBER ３月15日）
06年度の米の収穫が2月下旬から始まり、現在、約50％が終了したがＦＥＮＣＡの発表によると米の収穫時期前に大量の密輸米が国内に入った影響を受けて、15万トンの米の市場がなく、国内流通が麻痺した状態だ。生産者は米を貯蔵するため、政府に５００万ドルの緊急融資を要求している。現在、籾の価格は市場にだぶついたことから精米所渡しでファネガ14ドルと安く、ヤパカニやグアラヨスの生産者の苦情が日に日に強くなっている。ＡＮＡＰＯを始め各農業生産者団体は政府の農業政策の早期発表を要求するとともに、コカ栽培にだけ力を入れることなく、主要生産物に対する農業政策の矛盾が大豆や米の市場の確保安全が樹立できないと批判している。
牛乳に代わりコカを
（EL DEBER 2月25日）
チョケウアンカ（Choquehuanca）外務大臣は学校給食（朝食）に使う牛乳の代用にコカを児童に与える、と公表したことにより、各方面から反対と苦情が出されている。
ＭＡＳ党はコカ栽培者の代表による政権とはいえ、学校給食の牛乳の代用コカ、というのはあまりにも非常識でとの批判が相次ぎ、公表の事実さえ、その人の教養と学識の無さが疑問視される結果となった。
確かにコカにもカルシウム、リンなどが含まれているが、栄養学的に牛乳と同様ではない、と栄養学識者などからの反発が大きい。
コカ栽培増える
（EL DEBER 3月1日）
ＯＮＵ（国連）の発表によると南米でのコカ栽培はアメリカのコカ撲滅計画援助に反して、近年増え続けていると発表した。
ボリビアでは17％増えて、２万７千７００ヘクタール、コロンビアでは８万６千ヘクタール、ペルーでも14％増の５万３００ヘクタール。コカイン製造量は６８７トンにのぼると言われている。
南米各国でドルの価値が低下していることは、コカイン密売と関係があるのかもしれない。
憲法改正議会と
国民投票に関する法令が確定
（EL DEBER 3月5日）
なかなか調整ができなかった「憲法改正議会と国民投票実施」に関する法案も、国会にて延べ96時間に渡り検討された末に、３月４日、衆議院（下院）議会で７分間の審議で、参議院（上院）議会では10分間にて法案が最終承認された。
この２つの法案は、３月６日公布される予定だが、憲法改正議会の議員数は２５５名で、選挙は７月２日に自治制に関する国民投票日と同時に実施される。
選挙管理委員会では３月14日から４月３日まで選挙人登録が実施される予定。
飛行機墜落事故
（EL DEBER ３月10日）
リオ・グランデの水害による被災者に、援助物資を運搬中のジェット機が墜落し、６人の乗員全員が事故死する痛ましい事故が起こった。
このジェット機はアルゼンチン空軍約１００万ドル相当の救援物資を運搬しており、ラパスのエルアルト飛行場に着陸した後、サンタクルス市にむけて飛び立った30キロ地点で墜落した。乗っていたのは空軍の大尉、中尉、以下合わせて６名。厚生大臣も同乗する予定だったが、健康上の理由で辞退したことで難を逃れた。
納税が変わる？
（EL DEBER 2月15日）
政府はすべての国民が税金を支払うことと、納税収入を上げるために、今のＲＣ―ＩＶＡ（消費税）や特別税制制度（Regimen especiales）を廃止して、資産と所得額によって課税する方向で検討している。
また、ＩＴＦ（金融取引税）制度は、期限を無期延長し、そのまま課税対象とし、さらに現在免除されているボリビアノス通貨でのすべての取引に対しても課税対象とするべく審議されている。
アルセ大蔵大臣は「納税はすべての国民がその所得に応じて支払うものであり、収入が多い国民はそれだけ多く納税するような制度の改革が必要」と説明している。グレミアリスタ（零細商業者団体）は、これを反対としてデモ行進の準備をしている。
最低賃金１００％アップ？（EL DEBER ２月19日）
第11回全国農民大会が開催された折に、モラレス大統領は挨拶の中で、「最低賃金を４４０ボリビアノスから倍額の８８０ボリビアノスにアップする」と突然発表した。現政府は最低賃金引き上げを６６０ボリビアノスにする方向で検討中とのことで、大統領は８８０ボリビアノスにアップしても資金繰りには目途がついているとして発表したのであろうが、企業代表は「賃金に関しては事前に相談すべき。企業関係は最低賃金で採用している雇用者はいないが、国内でのインフレ現象が心配」などの意見をしている。
ボリビア労働者連合（ＣＯＢ）のハイメ・ソラレス事務局長は一貫して最低賃金は１千５００ボリビアノスにアップすべきと要求しており、今回の大統領の発表に対して承諾することも反発することもしない態度で、さらなる増額を要求する態度だ。
ＣＩＡＴが中央政府管轄に
（EL DEBER ３月19日）
政府は最高法令により国内にある農村開発、環境などの10の機関を、農牧関係省の直轄にすべく法令を交付した。
この10の機関に熱帯農業研究センター（ＣＩＡＴ＝Centro de Investigacion Agricola Tropical）が含まれており、サンタクルス県庁はじめ関係機関は寝耳に水の事態となり、緊急対策を講じている。ＣＩＡＴは今まで独立した機関で運営されていたが、中央政府の管轄下になるということは、時代に逆行する形となり、頑として容認することはできない、と早くも反発する態度を見せている。
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