ボリビアのニュース

フィノ会社工場を拡張 (EL DEBER　１月25日)
ワルネスにある精油会社・アセイテ・フィノは、昨年末から７６０万ドルをかけて施設を増設し、昨年まで日産１千２００トンの処理能力を有していたが、今年の夏作大豆分からは日２千トンになり、国内ナンバー１の加工工場になった。フィノは国内で始めてマーガリン生産行い、コロンビアに70トンを輸出している。主な生産・加工物としては大豆粕、祖油、精製油、マーガリン。

遺伝子組み換え大豆の普及(EL DEBER　２月７日)
ボリビアでの遺伝子組み換え大豆の栽培は、２００５年４月７日付けの省令により正式に認可されたが、わずか１年足らずで遺伝子組み換え大豆の国内での栽培面積は40万ヘクタールにのぼり、50％が普及されたことになる。今後ともこの普及は著しく、ＳＥＭＥＸＡ（種子生産会社）では、現在のＳＯＬＥＹ 種とＶＥＮＵＳ種の他に、今年の冬作には、さらにＡＴＥＮＡＳ、 ＢＥＬＩＤＡ、ＣＲＩＳＡＮＴＡ の３種が市場に出る。ＡＮＡＰＯでも、来年には１〜２種の遺伝子組み換え大豆種子を市場に出す準備がある。サンタクルス県内では、大豆に次いで近い将来、綿、マイスの遺伝子組み換え品種の栽培の認可を得たい意向である。

バナナ売れ行き悪化 (EL DEBER　２月19日)
コカ栽培における交代作物の一つとして取り入れられたチャパレ地区のバナナ栽培も10年になるが、最悪の危機を迎えている。理由として、先日の鉄砲水でアルゼンチン側の橋が決壊して通行不可能となったこと、運搬用のボール箱にコカインが入っていたことから国境でコカインの検査が厳しく時間を要すること、「バナナと一緒に麻薬を密売している者がいる」とモラレス大統領が公の場で発表したことなど。以前はアルゼンチンに毎週９万箱のバナナを輸出していたが、現在では３万箱と売れ行きは大きく落ちている。バナナ栽培はエントレ・リオス（Entre Rios）からビリャ・トゥナリ（Villa Tunari）までに１千５００ヘクタールを栽培しているが、この内の１千ヘクタールは輸出用、５００ヘクタールが国内向けに搬出されている。輸出が低迷して輸出用バナナが国内に流通されれば、価格の暴落も予想され、多くのバナナ加工場は操業を中止した状態が続いている。

災害、各地で発生 （EL DEBER1月30日〜2月19日）
１月26日からの豪雨で、国内各地で水害が発生した。ラパス県では河川の氾濫、チチカカ湖の増水などによって60の部落で５千11農家が被害を被った。サンボルハを含むベニ県では河川の洪水により、農家３千１４５戸、起伏が大きいパンド県内でも50戸、コチャバンバ県では２千の、ポトシ県では５千52戸それぞれが数えられる。タリハ県のビリャ・モンテスでも洪水の被害は大きく、サンタクルス県のリオ・グランデの洪水による被害は、まれに見る大災害となり、モラレス大統領、コスタス県知事も現場の視察を就任早々実施した。
リオ・グランデ流域での水害は、３千４００戸の農家が４万５千ヘクタールの作物に被害を及ぼした。農作物は浸水し、殆ど全滅状態にあり、家畜（牛）が80％が食糧不足の上に溺死し、その被害は莫大な額にのぼる。リオ・グランデはその流れを大きく南側に移動し、現在ではラグナ・ピストラに流れており、本流となった。また、サンタクルス県庁は今回の水害対策緊急援助費として、１００日以内に概算３千７８０万ドルが必要としており、この額には橋、暗渠の工事費や住居をなくした農家への住宅建設費、道路改修工事費などは含まれていないと述べている。
イチロ河流域でも洪水での被害が発生している。今回の全国的水害は77ヶ所の地域で、延べ２万８００戸の農家に被害を与えた。気象庁の発表では２月、３月も引き続き例年以上の確率での降雨を予測している。

カルナバルとビールの消費量（EL DEBER　2月19日）
２月26日からの３日間のカルナバルで消費するビールは、１位がサンタクルス県で全体の47％にあたる３３０万リットル、２位がオルロ県27％の１９０万リットル、３位がラパス県の11％で77万リットル。４位にはコチャバンバ県で9％の63万リットル、タリハ、ベニ県でそれぞれ２％の14万リットル、スクレ、ポトシ県はそれぞれ１％で７万リットルの合計約７００万リットルのビールが消費されるとＣＢＮ（Cerveza Boliviana Nacional）社が発表した。同社は年間６００万ドルの宣伝費を使うが、15％に当たる90万ドルをカーニバル祭に使用する。因みに年間総生産量は２億３千万リットル。

ＬＡＢ航空会社・スト突入 (EL DEBER　２月２日〜13日)
2月2日、ＬＡＢ（リョイド・アエロ・ボリビアノ）航空会社は15人の職員を退職させたことと、ＡＦＰ（年金）を支払っていないことなどを理由に、パイロット初め全社員が無期限ストに入った。このストにより、国内外の利用者４千人に影響を与える結果となり、大きな不信感を与えた。
２月７日、モラレス大統領はパイロットの代表者と会合を持ったが、ストの解決には至らなかった。12日、９日間のストはようやく解決し、国内外に飛行機は運航したが、乗客は極めて少ない。運行を再開した４日目でも国内線では25人ほどの乗客数で18％の利用度しかなく、このまま運行すれば運営危機になる可能性も考慮され格安料金を設定して市場回復を図るとしている。
今回の９日間のストで、利用者はもちろん直接的迷惑を被ったが、貨物便も運行しなかったことにより、郵便物やリオグランデの被災者への緊急援助物資の到着にも大きな影響がでている。

勧業銀行の設立 (EL DEBER　２月３日)
零細・中小企業連合の発表によれば、サンタクルス県にて90日以内にはＡＦＰ（年金）の資源１００万ドルをもって、勧業銀行を創設すると政府が発表したと述べている。この新しい勧業銀行は主に零細・中小企業を対象に、貸付期間は長期、年利５〜６％で融資するものである。

オキナワ日ボ協会、緊急援助物資送る (El Norte　２月14日)
オキナワ日ボ協会は、この度のリオグランデ氾濫による水害見舞いとして、クアトロ・カニャダス（Cuatro Canadas）、サン・フリアン（ San Julian）、ヌエバ・アウロラ（ Nueva Aurora）地区の被災者に白米４千６００Kg、小麦粉２千５００Kg、マカロニ類９５０Kg、その他の食料品や日ボ協会の会員から集められた衣類などの見舞い品を贈った。白米はＣＡＩＣＯ、小麦粉は愛沖（ＡＩＯＫＩ）社からの寄付。緊急援助物資の50％相当はサン・フリアン地区に、30％はクアトロ・カニャダスに、20％はヌエバ・アウロラにそれぞれ配られる。

オラリオ・コンティヌオを廃止 (EL DEBER　２月17日)
2月20日（月）からサンタクルス県庁では、オラリオ・コンティヌオ（就労時間連続勤務）制を廃止する意向である。この制度は１９９９年３月31日付け最高法令第２５３４０号に基づき、２０００年２月８日付け省令第０６０号で規制され、現在に至っている。しかし、サンタクルス県では気候、習慣その他の理由を勘案して午前と午後に分けて就労する方がより効率的として判断し、２月20日より午前中は８時〜12時30分、午後は２時30分〜６時までとして勤務することになった。
労働省は法令で決まっていることからこれを変更することにより、労働者から反論されることもあり、法令に従うべきとの意見である。県庁はこの制度は自治制の第一歩でもあり、また、地域ごとにそれぞれ違いがある性質のものであり、地域ごとに最善の制度に改善することは悪いことではないと主張している。

農地の接収 (EL DEBER　２月17日)
モラレス政権の公約にもある如く、今回その第一歩として、また、アヨレオ・チキタノ先住民の要望を考慮して農務省は、ヘルマン・ブッシュ郡とアンヘル・サンドバル郡にて外国人（ブラジル人とパラグアイ人）が所有する農地を地権証確認の有無に拘らず、全て接収することになった。これらの郡内で接収される土地はロス・マンガレス（Los Mangales）農場の１千８００ヘクタール、 サンタ・イサベル（Santa Isabel）農場の２千５００ヘクタール、エル・フンテ（El Junte）農場の２千５００ヘクタールや他に十数ヶ所の外国人所有の農耕地が対象となっている。

日本政府、ボリビアの債務すべて棒引き (EL DEBER　２月17日)
日本は２００４年２月、５億３００万ドルにのぼるボリビアの債務を棒引きしたが、本年２月17日、05年２月17日までの利息を含むすべての債務総額６千３００万ドルを棒引きにした。これによりボリビアは日本に対して債務は無くなったことになる。白川光徳大使は、国内の貧困対策に対する日本からの協力金である、とモラレス大統領に述べた。

 

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